参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○高木かおり君　今、防衛省にお答えいただきました。 　防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。 　やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。 　そして、続きまして、最後になりますけれども、例えばこの規制法が仮に制定が進んでいったとしても、結局はＧＡＴＳとの整合性ということで大きな障壁があるわけですね。このＧＡＴＳとは、皆さんも御承知のとおり、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定でありまして、これ日本は加盟をしているということで、外国人のみを対象とした土地取得規制はＧＡＴＳ上の内国民待遇等の義務に抵触し得るという、そういった指摘があります。 　これ、整合性確保の方法として可能性があるものが幾つか考えられるということで、様々な委員の皆さんからも議論は過去あったかと思います。一つ目が、このやっぱりＧＡＴＳの第十四条の二の安全保障例外の、これをもうどう立法していくかということ、これ、例外は極めて限定的でありますが、二つ目は、重要土地等調査法のこの方式のように、日本人と外国人を問わない内外差別規制とする方法、これも、ＧＡＴＳ上の差別問題は回避できるかもしれませんが、日本人にも規制が及ぶという、まさにこれが重要土地等調査法が調査法にとどまったという主因でもあったんではないかというふうに思っております。 　そういう中で、このＧＡＴＳの義務にどう抵触しないかというのが大きな課題であるということだと思います。検討会に国際法の専門家も参画しているということでございますので、このＧＡＴＳとの整合性確保について、現時点でどのような方向性で検討を進めていくのか、これについても最後伺いたいと思います。