参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○高木かおり君　続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。 　今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。 　私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で椅子に座っているのも大変だというぐらい腹痛に見舞われている女子生徒であったり、でも、やはり内申点にも影響あるんじゃないかなと、そういったことで我慢しながら授業を続けているであるとか、また職場なんかでは、男性上司に言いづらいということで生理休暇を取れずに、使えずに痛みをこらえて出勤しているであるとか、この更年期症状で仕事を続けられなくなったと、いろんなお声があるわけですけれども。 　改めてこの資料一を御覧いただくと、これ男性と女性の年齢別で、罹患している総患者数の人口がグラフで表されておりますが、歴然と分かるのが、女性にはいろんな種類の健康課題であるとか、患者数も大変多いということですね。 　女性の健康課題というのは、学生時代から始まって、生理や月経困難症ですね、働く現役世代まで、ずっと生涯にわたって様々な課題があるということでございます。生涯を通じて続いていくわけです。年間、先ほど三・四兆円の経済損失があるということでしたけれども、もう本当にこれ女性の健康課題というのは、私自身もこの個人の問題で放置できるものではないと改めて思っているところでございます。 　そこで、男女共同参画を所管する黄川田大臣に伺いたいと思います。 　改めて、この現状をどう受け止められて、この女性の生涯にわたる健康課題についてどのように思っていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。