参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○高木かおり君　是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 　これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　まず、この機能阻害行為の蓋然性が低いことと所有者を把握しなくてよいということは、全く別の問題だと私は思っております。施設内民有地の所有権は民法上の私的財産権であって、相続、売買、贈与によって第三者、場合によっては外国資本に移転することは誰にも止められないわけです。にもかかわらず、現行法では施設内民有地の所有者国籍の体系的な把握が行われていないのが実態なわけです。 　さらに、動的リスクへの問題もあるんではないでしょうか。外国資本が施設内民有地を取得した場合、使用期限到来時に契約更新を拒否、条件変更を要求することで、施設運営を、施設運用を不安定化させるリスクというのがあるんではないでしょうか。 　また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対応がないということもしっかりと検討会等でも議論していただきたいというふうに思っております。 　やはり、こういう土地は、当然に外国人が取得するべきものではないと思っております。直接、規制法によって対処すべきものと考えてはおりますが、これは、日本維新の会と自民党との連立合意書の中で、令和八年通常国会において、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するということも合意書の中にはあります。 　先ほどの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ夏頃に、先ほど小野田大臣も御答弁いただきましたけれども、ここで一定の回答を出していくという方向だということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　ところで、沖縄の今回米軍基地についてなんですけれども、過去に一部の報道で、米軍基地内の民有地を中国人が所有しているとの指摘があったことがありました。沖縄の自衛隊施設内の土地に関しても、外国人が取得している例があるのかどうか、端的に伺いたいと思います。