参議院決算委員会（2025-04-09）での発言

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。 　消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。 　今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。 　先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきているということです。 　これ、そうした山火事が多いとなると、燃え広がりやすいため、この隣接している地域、もうこれ本当に危険で、消火が遅れると、市町村や都道府県の域を越えて長期化してしまうと。森林資源や家屋の焼失が増えてしまうわけです。 　これ、飛び火も警戒しないといけません。この火災の広域化、これ住宅への延焼など影響の大幅な拡大につながりかねず、やっぱり、いざというときに適切に消火活動ができるような備えが必要だというふうに改めて思うわけです。 　そして、この令和六年の能登半島地震におきましても、これ津波警報発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で大規模火災が発生し、断水などの影響で消火栓が使用不能となってしまい、消火活動に支障が生じたと、こういったことも承知をしております。 　また、消防庁と国交省が設置した検討会によりますと、全国の消防本部への調査では、断水時における河川などを活用した遠距離送水について消防活動計画を定めているのがこれたった四％、地震火災予防のための普及啓発、感震ブレーカーや住宅用の火災警報器の普及、これを行っている消防本部およそ二〇％ということで、これ大変低調であったと報告をされています。 　そういう中で、昨日、村上総務大臣、岩手の大船渡市の山林火災を受けて、火災対策強化に向けた新たな会議の設置を表明されて、もう私もその必要性は強く実感をしております。そこの中では、やはりこの初動の在り方とか、やっぱりこの住宅被害という、この軽減、それから、海外の事例とかを参考にしながらしっかりと検討していくというお話がありました。 　そこで、こうした大地震に起因する大規模災害に備えて、消防活動計画の見直しなど、このソフト面の対応、対策を適切に進めていくということ、それから、適宜のフォローアップもやはり併せて必要かと思うんですけれども、こういったことを踏まえて、大臣から御認識をまず伺いたいと思います。