参議院予算委員会（2025-12-15）での発言

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。 　本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に向けて今最終盤の努力をしているところでございます。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　令和五年度の全国の公立小学校の給食費の月額平均でございます。今は物価が上がっておりますから、もっと今より、これよりも高くなっているかと思います。 　一口に給食といいましても、現在、全国の保護者の皆様の御負担というのは様々で、ばらつきがあるのが現状です。これは、各自治体の財政状況や、また有機野菜や地産地消の食材を使って特色ある給食を提供しているなど、様々な要因があると承知をしております。しかし、その根幹には、子供たちがやはり成長に必要な栄養バランスの取れたおいしい給食を食べられる環境を社会全体で整えていくと、これがやはり国がしっかり支えていくべきことなんだと私は思います。 　私の地元大阪におきましても、給食無償化や、地域によっては子育て無償化、給食の無償化など、大胆にこの政策を推し進めてまいりました。これは、やっぱりこの子育て世代の保護者の皆様の経済的な負担を、少しでも負担を下げていくと、また、少子化が叫ばれている中でやっぱりこの子育ての不安を希望に変えていく、この決意の表れだというふうに私は思っております。 　もちろん、地方と国とでは制度設計であるとか財源の確保のやり方など異なるとは思いますけれども、今回は全国一律で制度を整えていくということで、物価動向を考慮しながら、やはりこの支援の基準額を定める難しさ、これはもちろんですけれども、やっぱりこの特色のある給食の提供に取り組む自治体に対する配慮、こういったことも、考慮すべき事情は大変多くございます。 　しかし、これ政府におかれては、やはりこの子育て世帯のやっぱりこの抜本的な負担軽減、これをしっかり行っていくという方向性におきましては我々と何ら目指してきたものは変わりないというふうに確信をしておりますが、高市総理の御見解、是非前向きに答弁お願いいたします。