参議院議院運営委員会（2025-08-05）での発言

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、反対を表明いたします。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。これは、何度もこの議院運営委員会で申し上げてまいりました。 　確かに立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっていますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料およそ二千万円、調査研究広報滞在費年一千二百万円、さらに立法事務費が月六十五万円、年間七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の国会議員に与えられることになります。しかも、この立法事務費は、何にどれだけどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。 　本年八月一日から始まった調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納は、日本維新の会が先頭を切って実践してまいりました。一人会派に供される立法事務費も本来こうあるべきです。今のままでは、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するのと何ら変わりありません。そうした観点で、日本維新の会は、立法事務費の一人会派への交付廃止法案をかつて提出したこともあります。 　現在、国民生活が大変厳しい中、国会議員の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費は認めるべきではありません。 　以上の理由から、一人会派の認定に明確に反対を表明いたします。