参議院経済産業委員会（2025-04-24）での発言

○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。 　まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ＩＴＳＳ、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではＥＴＳＳというような形でスキル標準というのをつくってきていました。 　ただ、今ＡＩをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人ならこれを使えるのか、実装できるのか、その役割に応じてどのスキルが必要なのかということを明確にする必要があるだろうということで、まさにデジタル人材に求められるスキルの定義、これを明確化するということを取り組んできています。 　経済産業省では、ＩＰＡと連携しまして、デジタル人材育成に関する指針という形ですけれども、これ二〇二二年にデジタルスキル標準を策定しまして、デジタル人材の役割ごとに必要なスキル、これを明確化しています。 　また、これをベースにしっかり学べる環境をつくらないといけないということでございまして、このデジタルスキル標準に準拠する形で、民間企業などが教育コンテンツを提供する、これを一元的に集約して提示できるようにするためのポータルサイトのマナビＤＸというものも運営しておりまして、既に約七百六十講座をこれ掲載しています。こういうような形で、自らが目指す姿に応じた形で学習して、これを選択してきちっと学んで身に付けていくという環境を整備しているところでございます。 　さらに、その先に、委員御指摘のとおり、自分が何を身に付けているのか可視化して、それをお示しできるような仕組み、これ、シンガポールなんかではスキルズフューチャーとかですね、幾つかの国、こういった取組始めています。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　経済産業省、ＩＰＡの方でも、個人の資格、試験とか、試験の結果や資格、あと、どういう講座を受けたのか、こういう受講履歴、こういったいわゆるスキル情報を可視化するためのプラットフォーム、こちらの整備に取りかかっています。こういった形で自らの能力を開発して、これを可視化して、次のキャリアアップにつなげていく、こういうようなことができるような環境を実現していきたいというふうに考えています。