参議院経済産業委員会（2025-05-13）での発言

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自民党、森屋宏でございます。 　私は、この十二年間の参議院の生活の中でこの経産委員会に所属させていただきますのは初めてでありまして、今日もまたこうして質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。そして何よりも、私は、昨年の秋から、そして今年の通常国会の中、今日まで、この経産委員会のそれぞれの委員の先生方の専門性の高さ、そして中身の濃さ、本当に感銘を受けております。 　私の経済系の先生は松村さん、先生であったり、宮本さんであったり越智さんだったりが、それぞれいつも法案であったり、あるいはやっぱり、田舎出身の県会議員出で、私でありますから、地元の悩みをいつも相談させていただくのはこの三人なんですけれども、の方々に本当に御指導いただいてきたわけでありますけれども、こうして、こうして与野党の先生の御議論を聞いている中で、本当に私自身教えていただくことがたくさんあってすばらしいなと。 　であるからこそ、やっぱり参議院というのは、衆議院の審議を得た上での参議院という形で、これは与野党ということではなくて、参議院経産委員会としてのやっぱり質疑の深さ、広さということで、やっぱり六年間の任期をいただいた参議院にある役割というものを改めて私自身も確認をしながら、そして皆さんとともにその役割を果たしてまいりたいというふうに思います。 　今日は、法案に入ります前に、経済一般論というか全般論について若干、ちょっと私がふだん思っているところをお話しさせていただいて、そして後半で法案について質問させていただきたいと思います。 　私は大学出まして、母が幼稚園を、小学校の音楽の先生をしていたんですけれども、私が小学校に上がる年に母は自分の、自らの夢でありました幼稚園を設立をいたしまして、私もその母の後を、一緒に、大学出て幼稚園を、ずっと現場で働いてまいりました。一応、経営という立場にいたんですけれども、普通の一般企業の経営というのとは少し違うところがあります。 　ですから、私、一九九九年に県会議員に初当選をさせていただいたときに地元の方から御相談がありました。どういうときだったかというと、一九九〇年の後半に経済対策で、県の保証協会付けの担保をもらって五千万円上限の融資というのがあったんですね。それが三年の期間をもって、猶予期間があって、三年たって返済が始まるというときがちょうどその一九九九年の秋だったと思います。そのときに地元の会社の経営者の方から、いや、先生、いよいよ返済が始まるので保証協会に是非助言をしてくださいというふうな、何社か私のところにお話しに来た社長さんがおいでになりまして、実は私はそのときに保証協会って何するところかは知りませんでした、分かりませんでした。それで、初めて紹介されて、県の保証協会の出張所が私の地元にありまして、そこに行って、その当時の所長さんに、申し訳ありません、今度県会議員になった森屋と申します、保証協会は何をするところから教えてくださいと言ったら大笑いされまして、そんなことを聞きに来た県会議員は誰もいないと。 　でも、それから、以来ずっとその方は私に親切に教えていただいてきたのは、ついこの間といってももう二十六年もたちましたけれども、そういう中で来た人間でありますので、本当に皆さん方のような見識を持っての質問ができるかどうかというのは不安なところでありますけれども、是非、ふだん、一人の参議員ですけれども、地方選出の議員としてふだん感じているところをお話しをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず最初に、これも大きな話から入りますけれども、世界経済というふうなことをちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　先進国各国、特にＧ７の首脳の皆さん方が今ずっと言われていることは何かというと、それぞれの国に格差があるんだと、格差はこれをどうやって乗り越えていくのかということを大きな問題点として抱えていらっしゃるなというふうに思います。そういう発言が多く出ている。まあ選挙のたびにそうであります。 　その中で、要するに何かというと、格差は、要するに、従来、社会が、経済が発展したときにまさに産業クラスターができて、そしてしっかりとした中間層が、豊かな中間層がいて、この人たちがやっぱり積極的な消費者であったり健全な消費者であったりということで社会の経済が動いていくんだというふうに思いますけれども、今日、世界経済においてサプライチェーンのいわゆる国際分業化が進んでいって、そして各先進国においては特にこの空洞化が、中間層の空洞化が進んできたんではないか、そこに格差が生まれてきている。深刻な問題となっていて、失われた中間層をいかに取り戻すかというのが世界のリーダーたちの今日的な課題である。それに移民であったり外国人労働者の問題であったり、それぞれ事情はありますけれども、そういう現状があるんだろうなというふうに思っております。 　そうした中で、特に、今日、米国のトランプ大統領が二期目をスタートした中において、まさにこの失われた中間層を取り戻すべく、流出をしてしまったサプライチェーン、国内の中で、米国内の中でしっかりとかつてはあったこのサプライチェーンの部分を取り戻す政治姿勢を私は強調されているんだろうなというふうに思います。 　そこで、トランプ大統領が一月に誕生して以来、強烈なメッセージを世界に発して、世界中がこのトランプ大統領の発言に戦々恐々としているような中でありますけれども、一たび我が国の姿勢ということを考えたときに、これはやっぱり、アメリカとの関係性というのは大変重要な、経済にとっても安全保障にとっても大変重要な関係性であります。 　トランプ大統領の一連の経済政策に対して、我が国への経済への影響について、経産省は特別相談窓口を設けるなど調査を行ってきたというふうに聞いておりますし、大臣、副大臣、政務官が各メーカーに自ら足を運ばれていろんな御意見も伺ってきているというふうに聞いております。 　現状の政府の認識と今後の対応について総論としてお話を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。