参議院経済産業委員会（2025-05-13）での発言

○森屋宏君　是非、まだ手を差し伸べていく余地はあるんだという是非認識を忘れずに御支援をいただきたいと思います。 　それでは、法案について何点かお聞きをしてまいりたいと思います。 　冒頭お話しさせていただいたように、参議院らしいということを常にずっと頭の中に置いて政治活動をさせていただいていますけれども、そうした意味でも、衆議院の法案の議事録を、まあゴールデンウイークもありましたので一通り読まさせていただいて、何か違う質問ができないかなというふうなことで考えましたのは、実は、いわゆるこれは受注者サイドを守っていく、当たり前のこと、発注者側の力をもって下請たたきなんということが起きてはいけないことです。しかしながら、一方において、やっぱり発注者と受注者のやっぱり健全なそこには関係がそこに築かれなければいけないということがあると思います。 　当然、やっぱり受注者の方にも努力してもらって、技術革新をしたり、あるいは従業員の研修も進めていただいたり、努力をいただいた結果、そこには自由経済の中での競争ということもあるわけでありますので、これは、日本の自由主義経済国家あるいは資本主義の根本を守るためにも、お互いのウィン・ウィンの関係性をいかに築いていくのかということが私は大切な論点ではなかろうかというふうに思います。 　そこで、今回の下請法改正では、受注者を保護する観点から、発注者に対して一方的な価格設定等を禁止をしますが、一方で、企業の経済活動の自由、健全な発展の観点からは、下請法の執行や価格転嫁対策や取引の適正化対策において、まあ何と言ったら、言い方が非常に難しいです、これどっちかを守るという意味じゃなくて、お互いがウィン・ウィンで、そこで健全な経済活動が行われてほしいというための、当然、親会社というか発注者側だって大きくなってもらわなければいけないわけでありますので、そこに配慮をしつつ、この法律の施行を進めていかなければいけないというふうに感じるわけであります。 　どういう配慮が必要であるのかというところをお答えをいただければと思います。