参議院経済産業委員会（2025-05-27）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　排出権の不当な移転、それから排出活動の不当な委託についてのお尋ねでございますけれども、カーボンプライシングの対象事業者が中小企業に負担を押し付ける行為は、これ、言うまでもありませんけれども、ＧＸの趣旨にも全く合致しておりませんので、厳正な対応が必要だと認識をしてございます。 　実際、どのような不当な押し付けがあり得るのか、これから制度を導入していくということで、現時点で具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、まずはこうした行為が存在することがないよう政府において厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押し付けるような取引が現に判明した場合には、関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となって必要な是正にしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。 　その上でなんですが、少し広がりを持って申し上げれば、こうした中小企業への押し付けに限らず、制度逃れについては対応が必要だと考えてございます。 　御指摘のとおりでございまして、通常の企業活動との見分けが大変難しいという大きな悩みはございますけれども、会社分割につきましては、これにより排出量が十万トン未満となる場合を想定しまして、分割後に残る事業と分割によって他社に承継される事業のいずれについても実績の排出量に相当する排出枠をそれぞれの者が翌年度に償却することを求めて、直ちに義務の対象外とならないような仕組みとすることで制度逃れのための分割を抑止しようとしてございます。 　他方、外部委託による制度逃れ、これ、不当な押し付けであれば冒頭申し上げたような対応になりますので、例えばですけれども、対価を払って外部委託をすることで十万トン未満とするようなケースを想定しますと、こちらにつきましては、今回の措置が全量無償割当てでありまして、枠が不足した場合にその不足分に限り負担が生ずることになり、しかも、その負担を左右する炭素価格は、これ当初低い水準から始められる中にあって、わざわざ対価を払ってまで制度逃れを目的に生産プロセスを外部化するような事例が本当に出てくるのかどうか、これはよく見極めていく必要があると思ってございます。 　いずれにしましても、更なる措置の必要性については、制度開始後の状況も注視をしながら継続的に検証していきたいと、こう思ってございます。