参議院経済産業委員会（2025-05-27）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、ＧＸ推進法の基本理念、それからＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。 　具体的には、ＧＸ推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように必要な取組を進めることが重要でございます。 　このため、これまでも企業がＧＸ分野の取組を進めるに当たり、従業員にこれに関連する知識や技術を習得してもらうための訓練を実施した場合に助成を行います労働者のリスキリングの支援、それから、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する補助金ございますけれども、これにおきまして、対象事業を実施することによる労働需給や地域経済への影響を把握をして、公正な移行に向けた取組の実施をこの支援の必須項目として要件化するなど、省庁横断的に各種の支援策を活用しつつ、対応を進めてございます。 　お尋ねの産業や地域でございますけれども、黎明期の現時点におきまして、ＧＸの本格的な進展、それから産業構造の転換、労働需給の変化などによりまして、どの産業、それから地域で特に大きな影響を受けるかにつきましては、個別具体的に申し上げることは現時点では困難ではございますけれども、これは細心の注意を払って継続的に状況の把握に努めまして、必要に応じて対策を講じていく必要はもちろんあると思ってございます。 　このため、足下の経済産業省の調査では、多排出産業などＧＸにより将来事業転換が大きく進むと想定される業種を対象に、製造プロセス転換に関する検討状況や、それに伴う社内の雇用や周辺のサプライチェーンへの影響の見込み、それからそうした影響への対応策に関する企業の検討状況など、地域やサプライチェーンへの影響にも着目しつつ、きめ細かな課題把握に取り組んでございます。 　最新の調査結果ではまだＧＸによる大きな影響は生じていないとされているところではございますけれども、引き続きしっかりと状況の把握に努めていきたいと、こう思ってございます。