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○政府参考人（龍崎孝嗣君）　今般導入いたします排出量取引制度の中で制度対象者に適用される炭素価格は、これ産業競争力の強化と脱炭素の実現という国全体の目的の下で一律の考え方に基づき定められるべきものでございまして、ここに地域差が生じたり、自治体と国の両制度で事業者に二重負担が生じるような事態は回避する必要がございます。 　その際、憲法第九十四条では、地方公共団体の条例の制定は法律の範囲内となっていることから、仮に、今般導入する排出量取引制度と、既に導入されています、若しくは今後導入される可能性がある自治体の制度に重複がある場合には、その重複が解消されるように措置を行うことが必要と考えてございます。 　こうした観点から、国と自治体制度の関係を明確にするために、本法律案では、国の制度の直接的な対象とならない間接排出に関する措置や、国の制度対象も含めた事業者に対します排出量の報告に関する義務を…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ実現に向けましては、委員御指摘のような自社の直接排出量はこれ製品の製造によって増加してしまいますが、他社がその製品を利用することで全体としては排出削減に寄与するようなものについて、それが適切に評価、選択されるような市場をつくっていくことが非常に重要だと思ってございます。 　このため、経済産業省では、国内産業界や世界的な経済団体でありますＷＢＣＳＤと連携をしまして、こうした製品の社会への貢献を評価する指標であります削減貢献量、これのグローバルスタンダード化を後押しをしてきてございます。ＷＢＣＳＤのガイダンスとして位置付けられたことによりましてこの削減貢献量は世界的に普及しつつございまして、こうした見える化などの取組を通じまして市場創出を積極的に推進をしてございます。 　お尋ねの排出量取引制度との関係では、こうした他社の利用を通じた削減効果をこれ直接この制度…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。 　その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。 　他方ですけれども、ＧＸの実現に向けましては、本制度の対象となる事業者以外も含めまして社会全体で排出削減を促すことはこれ当然重要でございますので、制度対象外の企業へのインセンティブを働かせる取組につきましても併…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　これ、十万トン以上かどうか、これ三年平均で見るということでございますので、十万トン切ったところから始めて、ただ、三年平均で十万トンを超えてくれば、当然これ、そういう企業はひとしく参加していただくことになっていますので、対象になってくるということでございます。逆に、切ってくればですね、十万トンを切ってくるようになれば、そこは制度の対象外になっていくと、こういうことでございます。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まずＥＵの方は、排出量のカバー率が大体四割と言われております。私ども、今回は対象となる事業者の数はこれ三百から四百ぐらいでして、カバー率は大体六割ぐらいになると想定をしてございます。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　排出量取引制度においては、事業者の事務手続の負担、それから行政の執行可能性なども踏まえまして、一定規模以上を排出する設備、事業者を対象とするのが一般的でございまして、諸外国の制度でも対象の閾値が設定されてございます。 　この閾値について、本制度では、御指摘のとおり、企業単位で設定をいたします。これは、多くの企業においてＧＸ投資や排出削減の意思決定というのは、これは事業所とか設備、施設単位ではなくて企業全体の経営資源を踏まえて戦略的に行われていると、こういう実態があることに加えまして、本制度が先行投資支援を始めとしたほかの措置と併せて企業単位の脱炭素投資の意思決定を後押しする、そうしたものであることを踏まえたものでございます。 　また、企業単位を前提に直接排出十万トンを具体的な水準といたしますのは、これ生産拠点の海外移転リスクなどを踏…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　そのいつからという点を含めて、制度の詳細設計についてはこれからよく詰めた上で固めていきたいと思ってございますけれども、おっしゃるように、前からというのもありますが、一方で、どこまできちっとデータが取れてそれが正しいのかとか、その検証も、これ制度ですので必要になりますので、ちょっとそうしたこととのバランスも考えることが必要かと思ってございますし、余り恐らく前の研究開発になりますと、その成果というのは、表れて排出削減につながっているような場合もあるかとは思いますけれども、いずれにしましても、適切なバランスを取る形で制度設計をしていくと、こういうことではないかと思ってございます。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　本法案で措置することとしております、事業者が排出量を適切に算定しているか、これを確認する登録確認機関としましては、既にこれ足下のＧＸリーグの自主的な排出量取引の枠組みにおいて排出量の第三者検証を行っている主体がおりまして、監査法人系の会社とかＩＳＯ認証機関など、こうした事業者が今回の制度においても登録を受けまして確認業務を行うことを想定してございます。 　その上でなんですが、御指摘のとおり、制度を円滑に運用していくためには十分な数の機関に活動していただくことが重要だと思ってございます。したがいまして、今後、登録要件や確認業務の実務的ルールを定めていくに当たりましては、こうした潜在的な事業者の声をよく聞くとともに、ＧＸリーグにおける排出量検証の実態なども踏まえながら、適切な水準の設計としていきたいと、こう思ってございます。 　また、制度の運用におきましても、必…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の研究会でございますけれども、その中では、御指摘のように、条例が法律の範囲を逸脱することにならないかについて慎重に精査されることが必要、こうした指摘があったほかにも、条例による制度を許容する範囲を明確にするなど法律に規定することも考えられるのではないか、こうした指摘とか、それから、制度の在り方などについて国と自治体との間で対話をきちんと深めることが地方分権の趣旨によりかなうのではないかと、こうした指摘もございました。 　この点は、私ども政府としても、本制度に基づいて国全体としての炭素価格が一律の考え方で定められるようにしつつ、これと矛盾しない形で自治体独自の排出削減の取組も進められるようにしていくことが重要と考えたところでございます。このため、こうした考え方を法文上明確にすべく、先ほども申し上げましたように、ＧＸ推進法第七十六条のような規定を設けるこ…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず、しっかり取り組んでいきたいということと、把握が困難というよりも、まだ、例えばですけれども、革新的な技術開発をやっているとか、実装がこれからの部分もございますので、大きな影響が特定の地域とか産業に特に顕在化して出ているかという意味では、これは実態把握の調査でもそこまでではないとされてはおりますけれども、随時、着実に把握をしまして、必要がありましたら対策をきちっと講じていくと、こういうことだと思ってございます。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、ＧＸ推進法の基本理念、それからＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。 　具体的には、ＧＸ推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように必要な取組を進めることが重要でございます。 　このため、これまでも企業がＧＸ分野の取組を進めるに当たり、従業員にこれに関連する知識や技術を習得してもらうための訓練を実施した場合に助成を行います労働者のリスキ…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　研究開発投資に対する追加割当てについては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発をしっかり引き出していく観点で重要だと考えてございます。 　研究開発には投資が必要である一方で、排出削減の効果が直ちに生じるものではないため、状況によっては事業者が研究開発投資にちゅうちょする、そうした可能性もあると考えてございます。それによって必要な研究開発がなされず、我が国のカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化することを防ぐため、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しては追加割当てを行うことといたしますけれども、一方で、足下の排出削減も同等に重要でございますので、公平性の観点もあり、排出枠が不足する場合に限りまして、足下での削減の取組を阻害しない範囲内で追加割当てを行うことを想定してございます。 　その上で、当該措置の対…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　排出権の不当な移転、それから排出活動の不当な委託についてのお尋ねでございますけれども、カーボンプライシングの対象事業者が中小企業に負担を押し付ける行為は、これ、言うまでもありませんけれども、ＧＸの趣旨にも全く合致しておりませんので、厳正な対応が必要だと認識をしてございます。 　実際、どのような不当な押し付けがあり得るのか、これから制度を導入していくということで、現時点で具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、まずはこうした行為が存在することがないよう政府において厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押し付けるような取引が現に判明した場合には、関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となって必要な是正にしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。 　その上でなんですが、少し広がりを持って申し上げれば、こう…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　欧州の産業競争力につきましては、例えば、欧州中央銀行前総裁のマリオ・ドラギ氏が報告した通称ドラギ・レポートでは、エネルギーの価格や貿易構造、イノベーションの促進に向けた環境がどう整備されてきているかなど様々な要因によって影響を受けるものとされており、総合的に決まっていくと整理されていること、また、個々の施策や取組も、ほかがどういう状況かによってプラスにもマイナスにも作用し得ると、こう考えられることから、カーボンプライシング導入による影響について一概に申し上げることは困難でございます。 　ただし、国際競争力の文脈で申し上げれば、欧州で導入されている排出量取引制度では、排出枠の割当てに当たりまして業種ごとの国外移転リスクを考慮するなど、排出量が多く、国際競争のウエートが高い業種に対する一定の配慮、これが行われているものと承知してございます…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、産業競争力、国内雇用の維持強化や世界全体での排出削減の実現の観点から、カーボンリーケージの回避がされるような制度設計にすることが重要でございます。 　まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、排出量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本としまして、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度やそれを解決できるまでの時間軸、それから代替技術の有無などを考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなく、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量を抑制することができれば排出枠を追加で調達する負担は生じない、こうした仕組みでございます。 　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野に対する国内投資を促進するような制度設計とするために、製造拠点の…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　化石燃料賦課金を含みます今回のこの成長志向型カーボンプライシングは、これ二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しする役割を担うものでございます。 　御指摘のような燃料課税、いろいろございますけれども、これ電源開発促進税等は措置の目的、手法、使途などが異なると考えてございます。 　少し具体的に申し上げますと、燃料課税や電促税は、これ燃料や電気の使用量に応じた負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これカーボンプライシングとして化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて負担を求めるという点で基本となります賦課対象の考え方が異なります。 　それから、その水準につきましても、化石燃料賦課金は税と異なりまして、先ほどから申し上げていますように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　化石燃料賦課金でございますけれども、これ、足下の負担や競争力への十分な配慮が必要なことから、現行のＧＸ推進法上、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、その負担が総額として増えない範囲内で二〇二八年度から導入をすると、こうされてございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　その中で、賦課金の各年度の価格水準につきましては、これ、二〇二二年度の石油石炭税収からの差分などを基礎として設定することとなってございまして、導入開始時は、これ石油石炭税収の減収幅は大きくないため低い価格水準となり、一方で、将来的にＧＸの進展により化石燃料の使用量が減少し、この税収の減収幅が大きくなる中で、それに応じて徐々に価格水準が上がっていくことを想定した制度設計となってございます。 　他方、二〇二八年度の税収の具体額は、これ明らかでは現時点ございませんので、…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。 　具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資源の投入量の削減を通じて、製造プロセスにおけるエネルギー消費量、それから二酸化炭素の排出量、これらを抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効でございまして、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　近年、脱炭素化や天然資源の枯渇リスクへの対応などを契機といたしまして、再生材の利用に対する要請が国際的に高まっていると、そう認識をしてございます。 　こうした中で、ＥＵでは再生材利用を義務化するような規制を導入したり、それから、アップルなんか顕著ですけれども、グローバルなメーカーが自らのブランド価値を向上するために再生材利用を強化する動きがございます。こうした国際的潮流の中で、再生材利用に対応していかなければ、今後海外の市場や国際的なサプライチェーンから排除されていくおそれがございます。 　それから、資源小国である我が国が、資源を国内で循環させずに、資源高の中で輸入に頼り続ければ、いたずらにこれ国富の流出を招くだけでもあると、こういうことだと思ってございます。 　資源を国内でうまく循環させるためには、純度の高い高品質の再生材の供給が必要となりますけれども、…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　多少技術的になって申し訳ございませんが、レアメタルにつきましては、現状、例えばバッテリーを生産するときの工程端材として、いわゆるレアメタルを作った後の副産物の形で出てくるものがまだ現状ほとんどでございます。これにつきましては、実はこの今の資源法の中で、副産物の発生の抑制やリサイクルをできます別の類型がありますので、そちらの方で実態を踏まえましてまずは対応をしてまいります。 　しかしながら、今回改正いただければですけれども、例えば、バッテリーが使われて廃棄をされて、そこからレアメタルが取り出せるようになってくると、これはもう副産物の類型ではございませんので、その段階では、今回措置いただくこの類型の中で新たにレアメタルを追加をしまして、こちらの方で対応をしてしっかりと再生利用を進めていくと、こういう形にしたいと思います。 　したがいまして、お尋ねですけれども、ち…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　対象となります再生材についてのお尋ねでございますけれども、技術的にはこれ利用できる状態にはあるものの、品質やコストなどの問題から市場原理だけでは十分にその利用が行われていないことや、それから、天然資源から再生資源に利用を切り替えることでライフサイクル全体の排出削減効果が大きいことなどを総合的に勘案をいたしまして指定をしていきたいと、こう思ってございます。 　現時点では、まずはプラスチックを考えてございますが、続きまして、委員御指摘のとおり、レアメタルについても検討していくことを想定してございます。国内の資源循環の実現に向けまして、こうした指定をするに当たりましては、関係業界や事業者とのコミュニケーションを密に行いながら検討を進めていきたいと、こう思ってございます。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　もう御指摘のとおりでございまして、これもう国民の理解がないとＧＸを進めることは難しいと思ってございます。 　それで、ＧＸの総合的な戦略を定めますＧＸの二〇四〇ビジョンを定めるに当たりましても、全国で説明会を開催するとかいうことをやってございますし、それから、機会を捉えまして国民に理解を求めるような説明会を含めてやってございます。 　引き続き、こうした説明を丁寧に進めるとともに、例えば私ども政府の方でＧＸの製品を率先調達をするとか、こういった国民に分かりやすい形で取り組んでいく、こうしたことが大事だと思ってございます。引き続き、しっかりとやってまいりたいと思います。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押し付けられるようなことがないように十分に留意をしていく必要があると思ってございます。 　現時点でどのような不当な押し付けが実際あり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、例えばですけれども、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を、これ取引先の中小企業に移転する、こうしたケースも想定はし得るかなと思います。 　具体的な対応につきましては、これ個別の事案ごとに判断をしてまいりますけれども、まずはこうした行為が存在していないか、政府におきまして厳格に確認をさせていただくとともに、取引上優位な立場を利用しまして中小企業に不当な負担を押し付けるような取引につきましては、これ必要に応じまして関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となってこの是正に取り組んでい…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　ＧＸ推進により我が国の競争力の強化を図り、それにより将来の雇用、それから所得の維持拡大を実現していく上で、委員御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンに連なる中小企業の取組は大変重要だと考えてございます。また、ＧＸに取り組むことは、これ中小企業にとっても省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットがあると、こう認識をしてございます。 　他方ですが、中小企業がＧＸに取り組む上では、投資コストの負担の問題、それから具体的に何をやったらよいのか分からないといった課題があるものと認識してございまして、このため昨年度の補正で、省エネの専門家が工場などの現地で状況確認、分析をしまして今後の改善点とか取組の提案を行う省エネ診断の拡充強化を行うとともに、省エネ設備への更新につきましては、これＧＸ経済移行債を活用した三年で七千億円規模の省エネ補…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　今回の排出量取引制度でございますけれども、諸外国の制度におけます対象事業者の範囲も踏まえまして、二酸化炭素の直接排出量十万トン以上の事業者を業種にかかわらず対象とする方針でございます。具体的に申し上げれば、制度の対象となる事業者は三百から四百社程度、これを見込んでございまして、その業種としては、排出量の大きい電力会社や鉄鋼、化学、製紙などを想定してございます。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たっては、対象企業に過度な負担を課すことなく、投資を抑制しない制度設計とすることが大変重要だと思ってございます。 　このため、今回導入します排出量取引制度では、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、かつ、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度、それから代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなくて、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量が抑制されれば排出枠を追加で調達する負担は生じないと、こういう仕組みとしたいと思ってございます。 　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野への投資を促進する制度設計とするために、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況を勘案し…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　我が国のＧＸ政策でございますけれども、先行して二十兆円規模の投資支援を講じつつ、これと御指摘のカーボンプライシング等を一体的に講じていくことにより、化石燃料への依存度低減や産業競争力の強化を図りまして、将来の雇用、所得の維持拡大などを実現していくものでございます。 　特に、カーボンプライシングはこの二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、低い水準から始めまして徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、企業に早期に投資を行う更なるインセンティブ、これをもたらすものでございまして、まさにＧＸ政策の中心的役割を担うことになります。 　本法案で措置する排出量取引制度は、化石燃料賦課金とともにこのカーボンプライシングを構成する手法の一つでございまして、企業の足下の競争力への影響などにしっかり配慮しつつ、二〇二六年度から導入をしていくことにしてございま…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援でございますけれども、これ、ＧＸ分野への百五十兆円を超える官民投資を実現しまして、将来に向けた我が国の競争力を確保、強化していく上で大変重要だと認識をしてございます。 　これまで重点分野で取りまとめた分野別投資戦略に沿いまして、例えば、ペロブスカイトや水素還元製鉄などの革新技術開発への支援、それから次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、断熱窓、高効率給湯器といった家庭部門におけますＧＸの取組に関する導入支援などを実施してきておりまして、予算措置済みの約五兆円を含めまして、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示してございます。革新的な技術開発については、世界に先駆けて実装に至る案件も出てきているということでございます。 　これらの投資支援策に呼応する形で、地方…

○龍崎政府参考人　我が国といたしましても、ＧＸ推進を日本企業の競争力強化につなげていくための国際的なルール形成には積極的、能動的に取り組んでいく必要がある、こう認識してございます。 　例えばですけれども、経済産業省では、先ほども少し申し上げましたけれども、企業の社会全体への排出削減への貢献を見える化するための指標であります削減貢献量、これにつきまして、日本発のグローバルスタンダード化に取り組んできてございます。 　また、これに続くものとしまして、ＣＦＰのような絶対評価だけでなく、削減実績量といった、相対的な削減分を切り出して可視化することで市場で評価が得られるようにする指標につきましても、国際的な普及を進めてきているところでございます。例えば、鉄鋼を始めとするハード・トゥー・アベート産業がこうした指標を活用することによりまして、グリーンスチールなどの製品、サービスが市場において高く評価…

○龍崎政府参考人　排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう、当然留意をしていく必要がございます。 　現時点でどのような不当な押しつけがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではありますけれども、例えば、委員御指摘のような、大企業がコスト負担を中小企業に要請をして価格転嫁を拒むようなケースとか、それから、適切な対価を払わずに排出源となる設備を取引先の中小企業に移転する、こうしたケースも想定はし得るということでございます。 　このため、こうした行為が存在することがないよう、政府においては厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用しまして中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となって是正にしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。 　その上で…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　再生材を製造、利用する事業者にとりまして、より高品質で純度の高い再生材はコスト高になるという課題があると認識しておりまして、今回、御指摘いただきましたように、利用側の事業者に求める利用計画の策定によって需要を拡大し、経済合理性を出していく、これと同時に、供給側の品質向上などに向けた取組を加速することが不可欠でございます。 　こうした観点から、ＧＩ基金それからＧＸ経済移行債を活用しまして、再生材の品質向上やコスト低減につながる技術開発や実証、その後の実装の設備投資に対する支援などを実施してきてございます。 　御指摘のケミカルリサイクルでございますけれども、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻すことで、新品のプラスチックと同等か、それに近い品質の再生プラスチックを製造することが可能でございまして、再生材の利用を拡大していく上で非常に重要かつ有…

○龍崎政府参考人　ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程におけます炭素排出量に応じて課金するＥＵ―ＣＢＡＭの導入を決定しておりまして、移行期間を経まして、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしてございます。 　ＥＵ域外で義務的に支払われた炭素価格につきましては、輸入品に課される負担額から控除可能とされてございまして、制度の詳細については今後ＥＵから公表される見込みでございます。 　本法律案に基づく化石燃料賦課金や排出量取引で支払われます炭素価格についても、ＥＵ―ＣＢＡＭにおいて適切に扱われますよう、引き続き当局との議論をしっかりと行っていきたい、こう思ってございます。…

○龍崎政府参考人　ＥＵでは、カーボンプライシングの実施に伴う域内産業の域外移転、いわゆるカーボンリーケージや、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品の浸透への対応としましてＣＢＡＭの投入が決定された、こう承知をしてございます。 　一般論になってしまいますけれども、ＣＢＡＭはカーボンリーケージリスクへの対応手段の一つでありますけれども、執行コストの問題、貿易障壁となり得ること、それから、海外から原材料を輸入して国内で生産した製品をまた輸出するときの輸出競争力の維持には必ずしもつながらないんじゃないか、こういった課題があり、またその一方で、こうした措置を講じないと国内での販売を大きく落とすような国産の原材料や製品が存在するのか、こういったことも併せて考えていく必要があると思ってございます。 　本制度におきましては、業種特性を考慮したベンチマークを基礎としまして、排出枠を無償で割り当て…

○龍崎政府参考人　まず、カーボンプライシングでございますけれども、これは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しをする、こういう役割を担うものであります。御指摘のような既存制度とは、措置の目的や性質、手法などが異なっていると考えてございます。 　例えばなんですけれども、燃料課税につきましては、燃料使用の量に応じて一律に負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これは化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて賦課金として課すものでございます。 　また、本法案の排出量取引は、全量無償割当てでありまして、炭素排出に対して一律の負担を課すものではないということで、事業者の削減努力が一定水準に達しないときに、その未達分について経済的負担を求めるものであるという意味でも、性質が異なると考えてございます。 　それから、省エネ法や温…

○龍崎政府参考人　国民理解醸成に関するお尋ねでございますけれども、我が国のＧＸ実現のために、先行投資支援策を講じて、百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実施していきます。これにより、化石燃料への依存度低減、産業競争力の強化が実現されていけば、事業者だけでなく、将来の雇用や所得の維持拡大を含め、広く国民に恩恵が及ぶことになるということでございます。 　それから、カーボンプライシングの導入に当たりましては、エネルギーに係る負担が中長期的に減少する範囲内で導入していくことで事業者、国民の負担が過度にならないように配慮していくということでございますが、こうした考え方につきましては、これまでのところ、ＧＸ二〇四〇ビジョンの策定に当たりまして全国的にも説明会を開催をしまして、国民の方々に直接御説明をさせていただいてございます。 　今後も丁寧な説明、理解醸成が必要であることはもう御指摘のとおりでご…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するものであります。企業の排出実績を算定の基礎といたしますけれども、削減率を乗じることで年々削減を求めていくものでありまして、諸外国でも排出削減の一つの手法として用いられておりまして、割当てが無制限になるとか削減が進まないということではないと思ってございます。 　加えて、この基準となる排出量については、制度開始直前の三か年度の平均値を用いることを想定してございまして、基準となる排出量を企業が恣意的に過大なもの、有利なものに操作することはできない、困難であるということから、その意味でも無制限の割当てが生じるものではございません。 　その上でですけれども、具体的な削減率につきましては、産業構造審議会の意見も聞いて決定することとしておりまして、ここには、環境経済学…

○龍崎政府参考人　ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めることで、同一業種内で業種特性に応じた取組を促すものでございます。 　まず、事業所管省庁におきまして、ベンチマーク対象となる事業活動を特定いたしますけれども、その上で、ベンチマークの水準、つまり、制度開始から何年目には、各業界内の上位何％の排出原単位の水準で各社に割り当てる、こういったことにつきましては、これは、業種を超えて、各業種共通のものとして設定することとしてございます。 　つまり、業種により、取り組むべき技術的課題、解決できるまでの時間軸、それから置かれた競争環境などの業種特性、これは異なりますので、各社をまずは同一業種内で相対的に位置づけますけれども、その上で、達成すべき水準につきましては、異なる業種間でもその難度が公平になるように検討していきたい、こう思ってご…

○龍崎政府参考人　排出枠の割当てにつきましては、業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決定することを基本としてございますけれども、ベンチマークの対象事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが先ほども申し上げたとおり法律上規定されておりまして、基本的に、事業者への影響が大きく、業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針でございます。 　このベンチマークの策定に当たりましては、先ほども御説明したとおり、複数社の生産プロセスを客観的、相対的に比較した上で目指すべき水準を決定することが必要でございますので、例えばですけれども、ある業種に属する事業者数が限定的であるような場合、それから、ある社が同一設備で他業種の製品を同時に生産している場合、こうした場合におきましては、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較することが難しいということになりますので、…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸ推進に伴う実感、これが生活者を含めて社会全体に広く行き渡るように政策を進めていくことが大変重要だと思ってございます。 　このため、ＧＸ投資促進策を講じていく上での分野別の投資戦略におきましても、暮らし関連分野のＧＸを重点分野の一つとして掲げてございまして、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、お話ありましたＥＶ、こうしたものなどへの購入に対する支援、それから、省エネ性能の高い住宅の購入、リフォームなどに対する支援といった施策を講じてございます。 　暮らしに関する部分を含めまして、ＧＸを実感いただけるように十分配慮しながら取組は進めていかなければいけない、こう思ってございますし、それに当たりましては、効果的な広報とか、あらゆる機会を捉えた説明会とか、こうしたものも含めて取り組みながらやっていきたい、こう思ってございます。…

○龍崎政府参考人　ＧＸ推進法は、脱炭素と排出削減を両立させる事業者の投資や取組を促進する目的の法律でございまして、法律上、特定の技術等が明示されているものではございませんけれども、例えば、本法律に基づくＧＸ経済移行債による投資促進策の対象は専門家が議論して決めますけれども、産業競争力強化、経済成長及び排出削減などの観点から決定されることになってございます。 　自転車でございますけれども、走行時にエネルギー利用に伴う排出を伴わない移動手段であるほか、委員御指摘のとおり様々な価値を持つものだと認識してございまして、産業競争力の強化や経済成長に貢献する度合いが大きなケースがあれば支援も視野に入ってくると思われますけれども、現時点では、投資促進策の対象として議論がなされているものとは承知はしてございません。…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本制度の導入に当たりましては、特定の業種、事業者に負担が偏ることのない、公平性と実効性を担保した制度となるよう、産業の実態などを踏まえた丁寧な検討が必要であると考えてございます。 　このため、昨年度内閣官房に設置しましたＧＸ実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキングチーム、これにおきまして、多排出産業を中心に産業界等からの集中的なヒアリングを行ってきたほか、私ども、個別に各業種とも累次の議論を積み重ねて、実態や課題を聴取してきてございます。 　ワーキングのヒアリングにおきましては、特に排出枠の割当ての考え方につきまして、代替技術が確立されていない業種におけますトランジションの重要性、過去からの削減努力の評価や生産拠点の国外移転リスクへの配慮、制度の導入によってイノベーションの原資を損なわないための配慮、それから、生産活…

○龍崎政府参考人　御指摘のとおり、カーボンニュートラル社会の実現に向けまして、ライフサイクル全体の排出削減に寄与する製品、サービスが適切に評価、選択される、そのような市場を創出することは非常に重要だと思ってございます。 　製品のライフサイクル全体の排出量を表す指標としてはカーボンフットプリントが使われてございまして、経済産業省では、ＣＦＰ、カーボンフットプリントの基本的な考え方それから算定方法などを示したガイドラインの公表とか、製品別算定ルールの策定支援を行うなど、ＣＦＰ算定環境の整備を行ってきてございます。また、政府の公共調達についても、グリーン購入法でＣＦＰを算定した特定の製品を重点的に調達すべき品目として位置づけまして、初期需要の創出を促してございます。 　それから、委員御指摘のようなケース、例えば先進的な省エネエアコンみたいなものですけれども、製品が消費者に渡って利用される段階…

○龍崎政府参考人　カーボンプライシングの導入に当たりましては、同一の炭素排出に対して二重の負担を課すことにならないような制度設計が必要だと考えてございます。 　御指摘のとおり、有償オークションが導入されます二〇三三年以降は、同一の炭素排出に対する負担が重複しないように、化石燃料賦課金との間で必要な調整を行う措置を導入する予定でございます。 　具体的な措置の方法でございますけれども、今後、二〇三三年に向けて有償オークションの実施の詳細設計を検討していく中で、手続の執行可能性の観点も踏まえまして併せて決定をしていきたい、こう思ってございます。…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、排出量取引の導入においては、産業空洞化を防ぐため、公平性を確保しつつ、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要でございます。 　したがいまして、本制度におきましては、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークを設定しまして、その基準に基づいて企業ごとの割当て量を決定することを基本といたします。これによりまして、特定の業種に過度な負担が偏ることがないような制度設計が可能になる、そう考えてございます。 　また、このベンチマークは、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の過去の削減努力につきましても、頑張った事業者はより有利な原単位を有していることになるという形で、適切に反映されることとなると考えてございます。 　さらに、産業の国外移転リスク、それから研究開発投資の状況、生産量の増加…

○龍崎政府参考人　排出枠を公正かつ健全に取引できる環境を整備することは、取引の安定性や炭素価格の公示機能の確保に不可欠でございまして、企業のＧＸ投資を促すための制度の基盤として極めて重要だと考えてございます。このため、排出枠の取引市場は公的な機関が公正に運営をすることが必要でございまして、本法案においてＧＸ推進機構が運営することとしてございます。 　その上で、機構は、公正な売買取引を確保するために必要な措置事項等を含む取引市場の運営方針を定めた業務方法書について経産大臣の認可を要することとしてございます。したがいまして、実際にＧＸ機構が取引市場を開設する際、それからその後の運営状況について、公正な取引環境を整備、維持しているか、政府としては適切に確認をしてまいりたいと思います。 　また、適正な価格形成のために、本法案では、価格が急騰や急落する場合の対策として、上下限価格を設定するととも…

○龍崎政府参考人　発電部門への支援についてのお尋ねがございましたけれども、御指摘のとおり、発電部門の排出量削減のためには、再エネや原子力といった脱炭素電源の導入拡大に加えまして、火力発電から排出されるＣＯ2の分離・回収の技術開発、それからその社会実装も必要になると認識してございます。 　このため、現在、ＧＩ基金を活用しまして、例えば、ＣＯ2が薄くて技術的に難しいとされるガス火力発電所に向けたＣＯ2の分離・回収技術の研究開発を、二〇三〇年の社会実装を目指して支援してございます。 　さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成のためには、大気中のＣＯ2を回収する、いわゆるＤＡＣとか、バイオ炭に代表されるＣＯ2の除去技術も必要になると認識してございます。これにつきましては、ＧＩ基金とかムーンショット型研究開発事業により、これらの技術の開発を後押しをしてございます。 　また、発電部門の脱炭…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　排出量取引制度につきまして、事業者の事務負担や行政の執行可能性なども踏まえまして、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でございます。各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。 　本法案による制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上の事業者を対象とする方針でありまして、これは諸外国と同等の水準でございまして、公平、透明な基準としての一つの考え方だと思ってございます。 　また、排出枠の割当てにつきましては、排出削減の難易度の違いなど、業種特性を十分に考慮しまして、業種別にベンチマークを設定しまして、その基準に従って企業ごとの排出量を決定することを基本としてございます。 　さらに、こうした基準の策定に際しましては、本法案では産業構造審議会の意見を聞いた上で決定することとし…

○龍崎政府参考人　化石燃料賦課金は、ＧＸ経済移行債の償還財源として、既に実施中の二十兆円規模の先行投資支援を行う前提といたしまして、現行のＧＸ推進法でその導入が位置づけられたものでございます。こうした支援を通じたＧＸ投資の促進は、将来に向けた我が国の競争力の確保と強化を実現し、雇用や所得の維持拡大を図っていく上で不可欠な措置、そういうものだと考えてございます。 　加えて、化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入時点で賦課するものでございます。化石燃料使用に伴うコストを社会全体で広く負担することとなり、広範な対象にＧＸに向けて緩やかに行動変容を促すことが可能でございます。 　その上で、導入に当たりましては、直ちに導入するのではなく、導入時期をあらかじめ示した上で、石油石炭税、それから再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で当初低い負担から徐々に導入することで、…

○龍崎政府参考人　まず、ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めて、当該水準に基準活動量を乗じて割当て量を決定いたします。それから、グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するということでございます。 　前者、ベンチマーク方式の対象となる事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが今回法律上規定されてございますけれども、基本的に排出に係ります業種ごとの特性それから過去の排出削減努力を考慮することがベンチマーク方式は可能でございまして、したがいまして、事業者への影響が大きく、それから業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針だということでございます。 　それから、このベンチマークの策定に当たりましては、複数社の生産プロセスを客観的に比較した…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、制度開始前から積極的に排出削減に取り組んできた事業者の努力につきまして適切に評価をすることが非常に重要だと思ってございます。 　このため、排出枠の割当てに当たりましては、業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決定することを基本とする方針としたいと思ってございます。ベンチマークは、特定の排出に係る活動プロセスに着目しまして、業界内の一定水準以内に排出原単位を収めることを求めるものでございますけれども、既に実施した脱炭素投資など、過去に削減努力をした事業者はより有利な原単位を持つことになるという形で、制度上適切に反映されることとなります。 　さらに、技術的な理由でベンチマークを策定することが困難な業種には、年率削減方式、私どもはグランドファザリングと呼んでございますけれども、この方式を適用することとしておりまして、この場合におき…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、頻度でございますけれども、排出枠取引市場の開場期間等の具体的な設計につきましては、市場の運営を担うことになりますＧＸ推進機構とも連携をしながら今後検討してまいりたいと思っておりますが、検討に当たりましては、東京証券取引所におけるカーボンクレジット市場での取引の状況、それから諸外国における市場設計なども参考にしながら、市場の価格公示機能や市場参加者の利便性を高めるような、そうした市場設計を目指していきたいと思ってございます。 　それから、負担についてですけれども、本制度は、業種特性を考慮した基準に従いまして、排出枠を無償で割り当てる仕組みでございます。もちろん、基準を超えて排出を行う事業者は市場を通じてその差分を調達することになりますけれども、逆に、先行的に脱炭素投資を進めてきた事業者は、余剰の排出枠を売却し、収益を得ることも可能でございま…

○龍崎政府参考人　御認識のとおり、対象として指定する必要性が生じた再生資源及び製品につきましては、速やかに政令で指定していく予定としてございます。現時点では、再生資源としてまずはプラスチックを対象としまして、続いてレアメタルにつきましても検討していくことを想定してございます。 　それから、対象とする再生資源、これは、技術的には利用できる状態にあるものの品質やコストなどの問題から市場原理だけでは十分にその利用が行われていないことや、再生資源にすることでライフサイクル全体の排出削減効果が大きいことなどを総合的に勘案して検討していきたい、こう思ってございます。…

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングとして導入します化石燃料賦課金、それから排出量取引制度の価格水準につきましては、実際のところは、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、それから技術開発の動向などにも大きく左右されるということでございます。 　それから、委員もおっしゃっていただきましたけれども、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入していくことに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての、財源効果としての位置づけもございます。 　こうした制度設計とかもろもろの不確実性がある中で、民間のシンクタンクは一定の仮定を置いて価格水準の分析を行ってございます。 　当該分析におきましては、制度対象者の排出削減経路、それから排出量取引制度におけるオークションの…

○龍崎政府参考人　排出枠取引を通じて形成されます炭素価格につきましては、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させる上では、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、御指摘いただいたように、予見可能性を確保する形で示すことが重要でございます。 　このため、排出量取引制度におきましては、経産大臣が、上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるよう担保措置を講じることとしてございます。 　この上下限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準、それから東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格推移なども踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会の透明なプロセスで御議論いただいた上で、五から十年の時間軸で定めていきたい、こう思ってございます。…

○龍崎政府参考人　Ｊクレジットの価格でございますけれども、市場開設をしました二〇二三年十月以降から今年の四月末までの取引平均価格でございます。ＣＯ2一トン当たり、省エネタイプが二千六十円、それから再エネが四千二百十一円、森林が五千九百円、これが取引平均価格ということでございます。 　なお、先月だけを取り出しますと、取引平均価格、ＣＯ2一トン当たりですが、省エネが四千三十三円、再エネが五千七百七十七円、それから森林が六千四百円、こうなって……（森（よ）委員「再エネは幾らですか」と呼ぶ）再エネは五千七百七十七円でございます。…

○龍崎政府参考人　下限価格は、ＧＸ投資に係る制度上のインセンティブを確保する観点から、企業の行動変容につながるような価格水準に設定する必要がございます。 　その決定の際には、もちろん考慮事項の一つとしてＪクレジットの取引価格を参照することを想定してございますけれども、その一方で、国民生活、産業への影響、諸外国の価格水準なども踏まえながら決めていく必要がございますので、産業構造審議会での議論を経まして適切な下限価格の水準を検討してまいりたい、こう思ってございます。…

○龍崎政府参考人　先ほど来出てきております多排出を中心にベンチマークということでございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、同時にやはり業種間それから事業者間の公平性を、これは制度ですので、担保していく必要があると思ってございます。 　したがいまして、原則としましては、同一事業を行う事業者につきましては、共通の考え方に基づいて割当て量を決定することが適切だということになると思います。 　その上で、発電部門のお話がございました。ここは、固有の事情それから各社の実態を踏まえて、どうした割当てが適切かというのは、そういうのを含めて産業構造審議会で今後丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。 　それから、おっしゃった沖縄電力でございますけれども、こちらは、域内の離島に対して安定的に電力を供給する必要がありますけれども、その離島というのは、電力需要が小さいとか、それから地理的…

○龍崎政府参考人　委員御指摘のとおり、強度をどうするかというのが肝でございまして、これを効果的に設定するには、業種特性、それから脱炭素技術の導入状況などをよくよく総合的に勘案していく必要があるということでございます。 　こうした技術的事項というのは、専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえまして丁寧に聞いて定める必要があるということで、現時点での具体的な水準というのは検討中ということでございます。今後、議論の透明性を確保しつつ検討を進めまして、産業構造審議会の意見を聞いた上で決定をしていきたい、こう思ってございます。 　それから、ベンチマークの水準につきましては、御指摘のとおり、業種における脱炭素化の進展状況などを踏まえて定期的に見直していく、こうした方針でございます。これによりまして、事業者に割り当てられる排出枠の量を中長期的に減少させ、事業者がＧＸ投資を行うインセンティブを必要に応…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　データセンターの立地には、委員御指摘の送電網や用地確保の問題に加えまして、豊富なデータ処理需要が存在するか、それから需要家に反応速度が速く遅延しないサービスを提供できるか、それから地盤の強固さ、それから委員御指摘ありました陸揚げ局とかインターネットエクスチェンジなどへの近接性、それから冷却設備に必要となる産業用水の確保などの考慮要素があると認識をしてございます。 　中でも、需要が豊富な地域に対して遅延しないサービスを提供できるかという観点から、現状ではデータセンターの九割近くが東京圏それから大阪圏に立地しておりまして、特に中心部から五十キロ前後までに多く立地していると承知をしてございます。この点、例えばデータセンターや通信ネットワークの処理を極力、光で行う革新的な通信技術の開発、その普及が進めば、大需要地向けのサービスにつきましても、…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　はい。 　創設が必要である旨の取りまとめをいただきましたので、経産省として頑張ってまいりたいと。…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘のとおりでございまして、資源循環の促進のためには、製品の設計段階から、資源の使用量の削減といった原材料の工夫をするとか、解体しやすくする工夫に配慮した環境配慮設計を行うことが重要だと思ってございます。 　このため、プラスチック資源循環促進法では、プラスチック廃棄物の排出抑制、それから、再資源化を促進すべく、特に優れた環境配慮設計を行うプラスチック製品の認定制度を設けてございます。この制度の運用開始に向けまして、審議会でこれまで家庭用洗浄剤の容器とかペットボトルとか四つの認定基準案につきまして御審議いただいてきたところでございまして、近くパブリックコメントに入ることにしてございます。 　さらになんですが、環境配慮設計の取組を一層促進していく観点から、広くプラスチック以外も含めた認定制度の検討を進めてございまして、昨日の審議会におきまして、製品の設計レ…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の二〇三〇年度から先の排出削減目標、削減経路につきましては経済産業省、環境省の合同審議会で議論してございますが、その中の議論としては、技術革新が生まれ、排出削減が将来加速することを踏まえますと、将来に加速度的に削減が進展する経路、これを取ることが合理的と考えられるとか、このままエネルギー多消費産業の衰退が進めば経済と環境の好循環が達成されず、一・五度目標との整合は目指しつつも柔軟性を持つことが必要だといった、こうした御意見があった一方で、Ｇ７の一員として世界平均以上の目標を掲げ、急速かつ大幅な削減経路を取るべきだとか、カーボンバジェットの観点から海外への貢献も含め考えることが必要といった御意見、それから、二〇五〇年ネットゼロ、一・五度目標と整合的な道筋を示し続けることが企業、社会にとって大事など、非常に幅の広い御意見がございま…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず一点目でございますけれども、我が国のＣＯ２排出の約九割がエネルギー起源でございます。制度の導入に当たりましては、我が国経済や国民生活への影響を踏まえまして、エネルギーに係るほかの制度等による負担についても当然ながら考慮する必要がございます。 　このため、脱炭素投資の効果の発現に一定の時間を要することなどに加えまして、再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みであること、これらを踏まえまして導入時期を二〇三三年度としてございます。 　また、有償オークションを通じて事業者が支払う負担金の額につきましては、二八年度から導入する化石燃料賦課金と併せまして、再エネ賦課金総額がピークを迎えた後に減少していく額に加えまして、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少していく額の合計の範囲内で全体として制度設計することとされておりまして、単に再エネ賦課金のみ…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けては、発電部門のみならず、産業部門や運輸部門といった他部門における排出削減も重要でございます。二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度では、発電事業者のみならず、我が国における排出量の五割以上を占める幅広い分野の企業が参加し、排出削減に取り組んでございます。 　その上で、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき二〇三三年度より有償オークションを導入することの目的でございますけれども、一つは、電化や電源の脱炭素化を含め、ＧＸ経済移行債を発行してカーボンプライシングに先立ちまして行う二十兆円規模の投資支援の償還財源としての位置付け、これに加えまして、二点目ですが、対象事業者に対して脱炭素等のＧＸ関連技術の開発やその実装に向けた一定の準備期間を設けた上で、低い…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　中小企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減、それから将来の受注拡大の可能性が広がる等のメリットがございます。また、ここ数年で、中小企業が取引先から排出量の把握、それから排出削減の協力を要請されるケースが多くなってきてございます。 　御指摘の企業は、ＩＴ技術を活用しまして、生産状況、電力消費量、排出量を見える化して、中小企業の取組を支援しておられるものと承知をしております。こうした取組は大変重要でありまして、広げていく必要があると認識をしてございます。 　このため、政府といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を新たに作成いたしまして、ＧＸに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーの開催、こうしたものも含めまして広報を開始してございます。それから、中小企業向け支援といたしまして、省エネ診断につきまして…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金を始めとするカーボンプライシングでございますけれども、代替技術の有無、それから国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用を守りながらその導入を進めていくことが非常に大事だと思ってございます。 　このため、御指摘もありましたけれども、石油石炭税やＦＩＴ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で、全体としては負担が増えない中で導入していくこと、それから、まずは企業がＧＸに取り組む期間を先行させた上で導入していって、その水準を徐々に引き上げること、この二点が特に肝要だと考えてございまして、特に導入当初においてカーボンプライシングの負担が大きなものとならないように留意をしつつ、脱炭素投資を前倒しで行うインセンティブとなるようにしてまいりたいと考えてございます。 　…

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、幾ら供給側でそのグリーンな製品を開発をいたしましても、需要の方が付いてこないと持続的にならないというのはもう御指摘のとおりでございます。 　それで、今、法案等を通じて御審議いただいていますようなアプローチとしては、値差補助のようなものもあると思いますし、それから購入の支援ですね、そういったものもございます。それから、御審議いただきました税制、それから場合によっては公共調達とかそうしたもの、それからカーボンプライシングを導入いたしますとグリーン製品にげたが履かれますので、そういったアプローチもございます。 　加えまして、やはり需要側に見える化ができませんと、適正に価値を評価をして買っていただけないと思いますので、そういう意味では、新たな評価軸の開発ですね、それをグローバルルール化していく、こういったことを含めて総合…