参議院経済産業委員会（2025-05-22）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　化石燃料賦課金を含みます今回のこの成長志向型カーボンプライシングは、これ二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しする役割を担うものでございます。 　御指摘のような燃料課税、いろいろございますけれども、これ電源開発促進税等は措置の目的、手法、使途などが異なると考えてございます。 　少し具体的に申し上げますと、燃料課税や電促税は、これ燃料や電気の使用量に応じた負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これカーボンプライシングとして化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて負担を求めるという点で基本となります賦課対象の考え方が異なります。 　それから、その水準につきましても、化石燃料賦課金は税と異なりまして、先ほどから申し上げていますように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくと、こういうことが現行のＧＸ推進法で既に明記をされてございまして、毎年度、したがいまして機動的に単価を決定することとなります。 　さらに、化石燃料賦課金は、これ使途は、これＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行支援の償還財源としての役割を持つことになりますけれども、この先行支援の方は、これは排出削減に加えて、経済成長と産業競争力強化にも貢献する事業に活用されることとされておりまして、先ほど来出ている革新電炉等への支援が行われるのに対しまして、税の方は、例えば石油石炭税でございますけれども、この歳入であれば石油の備蓄等の燃料の安定供給対策にも活用されるなど、これ税によって使途はまちまちだということでございます。 　このように、化石燃料賦課金は、既存の税制とはその趣旨や具体的な設計、手法などが異なるものであり、重複するものではないと認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、賦課金が事業者や国民にとって恩恵があるものになるように適切に制度は運営をしていきたいと、こう思ってございます。