参議院経済産業委員会（2025-05-22）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。 　具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資源の投入量の削減を通じて、製造プロセスにおけるエネルギー消費量、それから二酸化炭素の排出量、これらを抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効でございまして、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになります。 　その上で、いわゆる束ね法案、及び法案としての提出には、こうした今御説明したような政策的な一体性があることに加えまして、条文上の牽連性があること、それから付託委員会が同一であることが必要であると認識をしてございます。 　この点、条文上の牽連性につきましては、今まで御説明した政策的な一体性の効果が十分に発揮されるように、資源法の法目的に、ＧＸ推進法と相まって再生材利用による脱炭素化を図る旨を規定したことに加えまして、今回の資源法で対象となりますメーカーなどが製品を作る際には、大口の排出者として推進法の排出量取引制度の方の対象となる素材メーカーの再生材を使うことの配慮を求める、それから、今言った素材メーカーとそれから製品のメーカー、この両者を仲介する役割としてＧＸ推進機構が必要なサポート業務を行えるようにするなど、ＧＸ推進法と資源法とは密接な牽連性を有してございます。 　加えまして、付託委員会につきましては、これＧＸ推進法、資源法のいずれも過去に本委員会で御審議いただいたという経緯があることから、今回束ね法案として提出させていただいてございます。