参議院環境委員会（2024-06-11）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず一点目でございますけれども、我が国のＣＯ２排出の約九割がエネルギー起源でございます。制度の導入に当たりましては、我が国経済や国民生活への影響を踏まえまして、エネルギーに係るほかの制度等による負担についても当然ながら考慮する必要がございます。 　このため、脱炭素投資の効果の発現に一定の時間を要することなどに加えまして、再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みであること、これらを踏まえまして導入時期を二〇三三年度としてございます。 　また、有償オークションを通じて事業者が支払う負担金の額につきましては、二八年度から導入する化石燃料賦課金と併せまして、再エネ賦課金総額がピークを迎えた後に減少していく額に加えまして、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少していく額の合計の範囲内で全体として制度設計することとされておりまして、単に再エネ賦課金のみに着目したものではございません。さらに、負担金の額は入札によって決定いたしますので、再エネ賦課金のピークからの減少額がそのまま当該年度の負担金の総額となる、そういう対応関係にもございません。 　いずれにいたしましても、我が国の競争力強化と排出削減の両立を考えれば、むしろ、現行のエネルギーに係る負担の水準や、それが減っていくタイミングをよく見ながら導入を進めていくことが大事だと考えてございます。 　それから、二点目でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、ＤＸの進展、それから家庭や産業などの熱需要の電化による電力需要の増大に対応することが必要でございます。社会全体の電化を着実に進めつつ、同時に電力の脱炭素化、これを進めることが鍵になってまいります。 　その一つ目の社会全体の電化の進展への対応でございますけれども、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用いたしまして、ヒートポンプや電動車の導入支援、鉄鋼分野における革新電炉へのプロセス転換のための投資支援、それから電気自動車等の生産、販売量に応じた税額控除など、電力の需要家向けの措置を家庭から産業まで幅広く手厚く措置してございます。 　また、二〇二六年度から本格稼働いたします排出量取引制度においては、一定の排出規模以上の企業につきまして幅広い業種の参加を求める予定にしてございます。こうした企業の一部は、自らの排出削減の有効な方策として系統電力への転換、これを進めていくことが想定されまして、制度、支援一体となって電化を着実に後押しをしてまいります。 　二つ目は、電化の前提となる電源の脱炭素化の加速でございますけれども、これも電化の着実な後押しと同様に、ＧＸ経済移行債なども活用いたしまして、グリーンイノベーション基金などを通じた電源の脱炭素化に資する技術開発等への支援を行っているほか、ＦＩＴ制度等によります再エネ導入支援、それから脱炭素電源への新規投資を促進いたします長期脱炭素電源オークションなど、ＧＸ推進法以外の政策枠組みを含めまして、全体として脱炭素化を強力に支援することとしてございます。 　その上で、御指摘の有償オークションも導入いたしますけれども、これはＣＯ２を排出する火力電源に負担を課すものでございまして、電源の脱炭素化を進める中で、再エネ等のＣＯ２を排出しない電源に関して負担を求める制度ではございません。仮に負担をしていただくようなケースであっても、我が国経済や競争力に支障が出ないように徐々に導入していくこととしてございます。 　このような全体パッケージの中で評価をいただくことが必要ではないかと考えてございます。