参議院経済産業委員会（2025-05-27）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　排出量取引制度においては、事業者の事務手続の負担、それから行政の執行可能性なども踏まえまして、一定規模以上を排出する設備、事業者を対象とするのが一般的でございまして、諸外国の制度でも対象の閾値が設定されてございます。 　この閾値について、本制度では、御指摘のとおり、企業単位で設定をいたします。これは、多くの企業においてＧＸ投資や排出削減の意思決定というのは、これは事業所とか設備、施設単位ではなくて企業全体の経営資源を踏まえて戦略的に行われていると、こういう実態があることに加えまして、本制度が先行投資支援を始めとしたほかの措置と併せて企業単位の脱炭素投資の意思決定を後押しする、そうしたものであることを踏まえたものでございます。 　また、企業単位を前提に直接排出十万トンを具体的な水準といたしますのは、これ生産拠点の海外移転リスクなどを踏まえつつ、実効性の高い制度設計にするには、我が国の制度もＥＵとか韓国などの諸外国の制度と同等のものにすることが適当であると、そう考えられるからでございます。 　その上で、統計データなどから一定の仮定を置いた上で試算をいたしますと、ＥＵが対象とする直接排出二・五万トンに相当します事業所を保有する我が国企業の標準的な直接排出量は、これ企業全体で見ると大体九・五万トンになるということ、それから、韓国の直接・間接排出、合計で十二・五万トンの閾値、これは直接排出のみで見ますと九万トン程度に相当すると、こう推計されます。こうした推計に基づきまして、諸外国と同程度の排出源を捕捉する観点から、今回、直接排出が十万トン以上の企業を制度対象としたということでございます。 　もう一つのお尋ねで、本制度では、業種によって異なる参入基準を設けることにはしてございません。これは、業種間での公平性を図る観点に加えまして、業種問わず一定の排出規模以上の事業者を制度対象として市場で排出枠の取引を行うことで、脱炭素の経済価値としての炭素価格、これが適正に形成、公示されることを期待するためでもございます。 　その上で、排出削減のためのコストや技術的な難易度が業種によって異なりますので、こうした異なる業種の事業者間でひとしく脱炭素投資のインセンティブを働かせるために、割当ての基準は例の業種特性を十分に考慮したものとするということで、これによりまして、業種間で達成の難度が公平になるようにしていくと、こういうことでございます。