参議院環境委員会（2024-06-11）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けては、発電部門のみならず、産業部門や運輸部門といった他部門における排出削減も重要でございます。二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度では、発電事業者のみならず、我が国における排出量の五割以上を占める幅広い分野の企業が参加し、排出削減に取り組んでございます。 　その上で、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき二〇三三年度より有償オークションを導入することの目的でございますけれども、一つは、電化や電源の脱炭素化を含め、ＧＸ経済移行債を発行してカーボンプライシングに先立ちまして行う二十兆円規模の投資支援の償還財源としての位置付け、これに加えまして、二点目ですが、対象事業者に対して脱炭素等のＧＸ関連技術の開発やその実装に向けた一定の準備期間を設けた上で、低い水準から徐々に導入していくことでＧＸ関連技術の活用を促進することにございます。 　この点、発電部門については日本の国内排出の約四割を占めておりまして、脱炭素化の重要性が極めて高いことだけでなく、既に再エネ等の多くの商用化された代替技術を有しておりまして、現時点ではこの点がほかの産業分野と異なる状況にございます。 　諸外国の排出量取引制度においても、こうしたことから、制度の対象化、それから有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させております。例えば、ＥＵＥＴＳにおいても、有償オークションを導入した際に、当初、イギリスそれからドイツでは発電セクターのみを先行的に有償割当ての対象とし、その後、ＥＵ全体として発電部門を全量有償割当ての対象とした際にも、ほかの部門については一部の有償割当てにとどめた経緯がございます。 　なお、発電部門以外の事業者につきましても、広くＧＸへの動機付けが可能となるよう、化石燃料の輸入事業者等に対する化石燃料賦課金を導入することとしてございます。