衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　排出量取引制度につきまして、事業者の事務負担や行政の執行可能性なども踏まえまして、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でございます。各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。 　本法案による制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上の事業者を対象とする方針でありまして、これは諸外国と同等の水準でございまして、公平、透明な基準としての一つの考え方だと思ってございます。 　また、排出枠の割当てにつきましては、排出削減の難易度の違いなど、業種特性を十分に考慮しまして、業種別にベンチマークを設定しまして、その基準に従って企業ごとの排出量を決定することを基本としてございます。 　さらに、こうした基準の策定に際しましては、本法案では産業構造審議会の意見を聞いた上で決定することとしておりまして、議論の透明性の確保にも十分に留意しながら検討を進めてまいりたいと思います。 　その上で、御指摘ございましたけれども、排出量取引制度の導入に当たりましては、対象企業の事務負担、これが軽減されますよう、ガイドラインの整備、事業者への説明会の開催などを通じまして事業者に迅速かつ分かりやすく周知するとともに、手続の簡素化につきましても不断に検討してまいりたいと思ってございます。