衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○龍崎政府参考人　化石燃料賦課金は、ＧＸ経済移行債の償還財源として、既に実施中の二十兆円規模の先行投資支援を行う前提といたしまして、現行のＧＸ推進法でその導入が位置づけられたものでございます。こうした支援を通じたＧＸ投資の促進は、将来に向けた我が国の競争力の確保と強化を実現し、雇用や所得の維持拡大を図っていく上で不可欠な措置、そういうものだと考えてございます。 　加えて、化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入時点で賦課するものでございます。化石燃料使用に伴うコストを社会全体で広く負担することとなり、広範な対象にＧＸに向けて緩やかに行動変容を促すことが可能でございます。 　その上で、導入に当たりましては、直ちに導入するのではなく、導入時期をあらかじめ示した上で、石油石炭税、それから再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で当初低い負担から徐々に導入することで、国民の負担が過度とならないように留意してまいります。 　こうした制度趣旨や内容につきましては、国民の皆様に御理解をいただきながら、事業者や国民が円滑に制度対応を行うことができるよう、二〇二八年度の導入時期までの間に事業者や国民の皆様への周知の在り方を検討するなど、丁寧な説明に努めていきたいと思ってございます。