衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○龍崎政府参考人　排出枠の割当てにつきましては、業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決定することを基本としてございますけれども、ベンチマークの対象事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが先ほども申し上げたとおり法律上規定されておりまして、基本的に、事業者への影響が大きく、業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針でございます。 　このベンチマークの策定に当たりましては、先ほども御説明したとおり、複数社の生産プロセスを客観的、相対的に比較した上で目指すべき水準を決定することが必要でございますので、例えばですけれども、ある業種に属する事業者数が限定的であるような場合、それから、ある社が同一設備で他業種の製品を同時に生産している場合、こうした場合におきましては、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較することが難しいということになりますので、ベンチマークの策定が技術的に困難になります。したがいまして、こうしたケースではグランドファザリング方式を採用することが想定されるということでございます。 　その上で、これらの方式の詳細設計及びどの業種を対象にするかにつきましては、今後、所管省庁において有識者や産業界とも丁寧に議論した上で産業構造審議会の意見も聞きつつ決定をしてまいりたい、こう思ってございます。