衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○龍崎政府参考人　先ほど来出てきております多排出を中心にベンチマークということでございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、同時にやはり業種間それから事業者間の公平性を、これは制度ですので、担保していく必要があると思ってございます。 　したがいまして、原則としましては、同一事業を行う事業者につきましては、共通の考え方に基づいて割当て量を決定することが適切だということになると思います。 　その上で、発電部門のお話がございました。ここは、固有の事情それから各社の実態を踏まえて、どうした割当てが適切かというのは、そういうのを含めて産業構造審議会で今後丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。 　それから、おっしゃった沖縄電力でございますけれども、こちらは、域内の離島に対して安定的に電力を供給する必要がありますけれども、その離島というのは、電力需要が小さいとか、それから地理的、地形的な制約なども存在することで脱炭素電源の立地が難しいなど、特殊な事情もあるものと認識してございます。こうしたものも含めよく議論した上で、しかし制度としての公平性をどう担保するか、こういうことではないかと思ってございます。 　　　　〔委員長退席、山下委員長代理着席〕