参議院経済産業委員会（2025-05-22）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たっては、対象企業に過度な負担を課すことなく、投資を抑制しない制度設計とすることが大変重要だと思ってございます。 　このため、今回導入します排出量取引制度では、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、かつ、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度、それから代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなくて、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量が抑制されれば排出枠を追加で調達する負担は生じないと、こういう仕組みとしたいと思ってございます。 　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野への投資を促進する制度設計とするために、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況を勘案して割当て量を決定することとし、また、工場を新設する場合には無償割当てを追加するなどの措置を講じていきたいと思ってございます。 　このような割当てに関する措置と併せまして、排出枠の上下限価格、これを政府が設定することとしまして、足下の低い水準から徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、事業者の足下の負担と競争力には配慮する一方で、脱炭素投資の促進を通じて将来の競争力の獲得と強化を図ることができるようにしていきたいと思ってございます。 　こうした措置の詳細につきましては、実効的な制度にする必要ございますので、今後、専門的、技術的知見を有します有識者から構成される産業構造審議会において丁寧に議論を行った上で決定をしていきたいと思ってございます。