衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、頻度でございますけれども、排出枠取引市場の開場期間等の具体的な設計につきましては、市場の運営を担うことになりますＧＸ推進機構とも連携をしながら今後検討してまいりたいと思っておりますが、検討に当たりましては、東京証券取引所におけるカーボンクレジット市場での取引の状況、それから諸外国における市場設計なども参考にしながら、市場の価格公示機能や市場参加者の利便性を高めるような、そうした市場設計を目指していきたいと思ってございます。 　それから、負担についてですけれども、本制度は、業種特性を考慮した基準に従いまして、排出枠を無償で割り当てる仕組みでございます。もちろん、基準を超えて排出を行う事業者は市場を通じてその差分を調達することになりますけれども、逆に、先行的に脱炭素投資を進めてきた事業者は、余剰の排出枠を売却し、収益を得ることも可能でございまして、必ず調達費用が生じる、そういうものではございません。 　その上で、仮に排出枠を調達しなければいけない事業者につきましても、そのための費用が過大になって産業競争力への影響が生じることは回避をする必要があるということでございますので、製造拠点の国外移転リスクとか工場の新設、事業規模の拡大の状況等を勘案して割当て量を調整いたしますし、それから、排出枠の取引価格に上限を設けまして、価格高騰を抑制する仕組みとしたいと思ってございます。（東（克）委員「地域ごとはありますか」と呼ぶ） 　お尋ねの発電部門の地域差でございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、もちろん業種間の公平性もございますし、あとは、業種内での公平性、これも担保する必要が制度としてはあるかと思ってございます。したがいまして、原則としては、同一の事業を行う事業者に対しましては、共通の物差し、考え方に基づいて割当て量を決定することが適切であると考えております。これは基本でございます。 　その上で、発電部門、委員御指摘のとおり、固有の事情とか各社の実態も踏まえまして、どのような基準に従って割当てを行うことが適切であるかにつきましては、今後、産業構造審議会におきまして、専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思ってございます。