参議院経済産業委員会（2025-05-27）での発言

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。 　その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。 　他方ですけれども、ＧＸの実現に向けましては、本制度の対象となる事業者以外も含めまして社会全体で排出削減を促すことはこれ当然重要でございますので、制度対象外の企業へのインセンティブを働かせる取組につきましても併せて検討を進めていく必要が、これはもちろんあると思ってございます。 　したがいまして、二十兆円の投資支援策によるインセンティブの付与に加えまして、例えばですけれども、対象外の企業が脱炭素投資を行い取得したＪ―クレジットにつきましては、これ、この制度においても活用を認める方向で検討を行うなど、しっかりと対応していきたいと、こう思ってございます。