衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○龍崎政府参考人　まず、カーボンプライシングでございますけれども、これは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しをする、こういう役割を担うものであります。御指摘のような既存制度とは、措置の目的や性質、手法などが異なっていると考えてございます。 　例えばなんですけれども、燃料課税につきましては、燃料使用の量に応じて一律に負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これは化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて賦課金として課すものでございます。 　また、本法案の排出量取引は、全量無償割当てでありまして、炭素排出に対して一律の負担を課すものではないということで、事業者の削減努力が一定水準に達しないときに、その未達分について経済的負担を求めるものであるという意味でも、性質が異なると考えてございます。 　それから、省エネ法や温対法につきましては、これは一万二千者にも上る広範な事業者に対して、省エネ法はエネルギーの有効な利用の確保に資するためにエネルギー使用に関する報告を、それから温対法は排出削減を促す観点から排出実績の算定、公表などを、それぞれ求めるものでございます。 　これらと、それから、排出量が多い特定の事業者を対象としていて、市場メカニズムを活用した本法案におけます排出量取引制度との間では、制度目的や手段が必ずしも同一ではない、こう考えてございます。 　他方、るる申し上げましたけれども、こうした法の目的や手段にかかわらず、事業者の事務的な負担が増えることは当然可能な限り回避すべきだ、こう認識してございます。本制度の導入に当たりましては、システム上の工夫、連携などによりまして手続を簡素化するなど、必要な検討を進めてまいりたい、こう思ってございます。