参議院経済産業委員会（2025-05-27）での発言

○石川博崇君　皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。 　先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。 　先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円ですね、この投資も即時停止するといった大統領令に署名しております。 　我が国にとって主要な貿易相手国であるアメリカの脱炭素政策が大転換しているという中にあって、国民の皆様が抱く素朴な疑問として、果たして我々、このままＧＸ進めていって本当にいいのかと。確かに、ＧＸ推進法、二年前に法律として成立をし、枠組みは決まっておりますけれども、ちゃんと政府はこういったアメリカの大きな変化に当たって、政府がリスク分析も行っているのかといった疑問は抱かれるかというふうに思います。 　私は、こういう状況だからこそ、日本政府がしっかりと、アメリカの状況あるいは欧米の状況、こういったことについてしっかりと分析をしている、そして戦略的に我が国のＧＸを推進しているということをしっかりと説明をしていくことは極めて重要ではないかと思いますけれども、冒頭、武藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。