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○石川博崇君　万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。 　このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。 　しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生産量がありましたけれども、現在ではその四分の一近く、日量四十万バレル程度でしょうか、まで低下しております。また、我が国に供給するためには新たな油田の開発も必要という指摘もございますし、アラスカ、そもそも厳しい気候であり、環…

○石川博崇君　各省庁と連携しながらやっていただいておりますが、その司令塔としての役割、一層発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間もありませんので、最後、電気・ガス支援についても質問させていただきたいと思います。 　今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。 　残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされて…

○石川博崇君　まだまだこれからという段階だと思いますけれども、日米間でどういう協力ができるのか、議論を深めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、この深海底鉱物資源開発に関して日米の作業部会を設けることになるんですが、その部会のメンバーが記されておりますけれども、このメンバーの中に、日本からは防衛省、そしてアメリカからは国防省、今は戦争省と言っていますけれども、この関係者が参加するというふうになっております。 　南鳥島周辺海域、安全保障の観点からも極めて重要な地域でありますけれども、この海洋鉱物資源開発における作業部会に防衛省そして米国の戦争省が参加する意義というのはどういう意義があるのか、安全保障面でのこの地域における日米間の更なる深化にも狙いがあるというふうにも考えますけれども、今日、防衛省、来ていただいていますが、いかがでしょうか。…

○石川博崇君　ありがとうございます。 　特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務官も含め、是非御尽力をいただければというふうに思います。 　続いて、今回、日米首脳会談でのもう一つのテーマでありました重要鉱物についても質問させていただきたいと思います。 　今回、重要鉱物については、三つの文書が取りまとめられました。重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、また日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三点でご…

○石川博崇君　足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。 　この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。 　一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支…

○石川博崇君　終わります。…

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は、令和八年度予算の委嘱審査の質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まずは、少し時間がたってしまいましたが、先般三月十九日に行われた日米首脳会談について御質問させていただきたいと思います。 　期せずして一番難しいタイミングでのこの日米首脳会談となりましたが、経済、経済安全保障、安全保障など幅広い分野において協議が行われ、特に直近の最大の関心事項でありますイラン情勢についても議論がなされ、私は大きな成果を上げていただいたというふうに高く評価をしたいというふうに思っております。 　本日は、その中でも、同行された赤澤経済産業大臣が所管されておられる日米の戦略投資イニシアチブ、また重要鉱物、この二点についてまずは御質問させていただきたいと思います。 　この戦略的投資イニシアチブにつきましては、本年二月の十八日に第一…

○石川博崇君　今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。 　先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思い…

○石川博崇君　為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。 　続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいているところでございますが、ＥＶに限ってみれば、昨年、二〇二四年の我が国における新車販売比率、ＥＶは一％にとどまっております。中国は二五％、欧州のイギリス、フランス、ドイツの三か国では一九％、アメリカが八％という、主要国、地…

○石川博崇君　ありがとうございます。 　三年取り組んでいただいて、この夏の時点で三千六百者まで輸出実現に至ったというお話でございました。 　このプログラムに登録いたしますと、販路開拓のサポートであったりとか、補助金の紹介であったりとか、あるいはマッチングのサポート、こうしたことが得られる、これを活用して海外展開に取り組んでいる企業が多いわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、中小機構が行った調査によりますと、中小企業側からして海外展開に何に課題を感じているかというと、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということが最大の課題であるということが調査の結果明らかになりました。 　言葉の問題もありましょうし、また、現地の習慣あるいは法的基盤など熟知している社員を育てるというのは簡単なことではないというふうに思います。そういう意味で、この抱えている課題にきちっと寄り添…

○石川博崇君　これまでも様々な分野でガラパゴス化で敗北してしまった歴史がございます。こうしたことにならないように、是非細かく目くばせをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、午前中、古賀先生からもございましたコンテンツ産業について、私からも質問させていただきたいと思います。 　我が国発のコンテンツの海外売上げ、この十年間で約三倍に成長いたしました。すばらしいと思います。二〇二三年ベースで約五・八兆円と、もう半導体産業あるいは鉄鋼産業の輸出額を超えて、自動車産業に次ぐ規模となっている状況でございます。 　昨年公表されました政府の新たなクールジャパン戦略におきましても、このコンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置付けていただき、二〇三三年までに海外市場規模を二十兆円とするという目標も明確にしていただいて、目標の実現に向けて施策を進めていただいて…

○石川博崇君　今後検討していかれるということでございます。 　大臣、これまで日本はこのチャデモ、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の皆様非常に頑張って進めてきていただきました。しかし、一方で、この国際マーケットを見て、今後この充電規格をどうしていくのかということは国としてもしっかり方向性を描いていくことが重要なんではないかというふうに思います。 　自動車メーカーも苦慮しているこうした現状をどのように認識しておられるのか、また今後の方針についてどのように考えているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。…

○石川博崇君　皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午前中に続きまして、午後もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からも、冒頭、この度の大分の大規模火災で被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧復興に向けて、私どもも党を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げたいというふうに思います。 　さて、赤澤大臣、御就任本当におめでとうございます。御活躍を御期待申し上げたいというふうに思います。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、午前中、加藤先生の質疑でも取り上げていただきました百億宣言について私からも質問させていただきたいと思います。 　今年五月から始まりました売上高を百億円目指していこうという、成長のポテンシャルを秘めた企業が目標とすることを対外的に宣言することで成長のきっかけをつくる機会を提供する…

○石川博崇君　今大臣から、十年で一万社、三年で五千社という将来目標を示していただきました。 　ちょっとこの点で御提案なんですけれども、先ほど、地方で宣言していただく企業を増やすという観点から、目標もこの地域バランスを考えた目標設定をしてはいかがかというふうに思います。例えばですけれども、地域経済産業局ごとにそれぞれ目標を掲げていただいて、それぞれ地域ごとに競い合う、こういったことも考えていってはどうかと思います。ちょっと通告していませんけど、大臣、御所見あれば。…

○石川博崇君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。…

○石川博崇君　この充電インフラについてもう少し掘り下げて質問したいんですけれども、充電サービス、日本の国内、様々な課題があります。例えば、サービス事業者それぞれが別々の独自のシステムを使っていて、アプリもそれぞれ事業者ごとに違う。利用者からすると、自分の自動車を充電できるところは別にどこでもいいわけですけれども、そのアプリを複数探し出さなければいけないといった課題もありますが、今日は特に充電規格に特化して質問したいというふうに思います。 　我が国の急速充電方式はいわゆるチャデモというものでございます。一方で、アメリカ、北米を中心に急速に普及が進んでいるのが、テスラが開発しました急速充電器、スーパーチャージャーというものでございます。このスーパーチャージャー、特徴がプラグ・アンド・チャージというふうに言われておりまして、充電口にケーブルを差すだけでその本人確認と、それから支払が完了すると。…

○石川博崇君　今、大臣からもユーザーの利便性を確保することが重要だという御指摘がございました。そういう観点からは、チャデモ規格で今後も日本国内で進めていくにしても、先ほど申し上げたようなテスラがやっているプラグ・アンド・チャージとか、あるいは充電ケーブルの扱いやすさ、こうした利用者へのユーザーフレンドリーな仕組みを導入していくことも重要なんではないかというふうに思います。 　この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。…

○石川博崇君　是非御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、中小企業庁で取り組んでいただいております、中小企業が海外に視野を広げて輸出を展開する新規輸出一万者支援プログラムについて御質問させていただきたいと思います。 　輸出をこれまで経験はしていなかったけれども、新たに海外展開できるように意欲を持っている中小企業を後押しをする、これも非常に大事なプログラムだというふうに思います。三年前、二〇二二年の十二月に開始されたこのプログラム、今年二月の段階で二・三万者、二万三千者が登録をしているということで、非常に関心が高いということがうかがえますが、登録しているのは二万三千者いるんですけれども、そんな中、実際に輸出、海外輸出が実現したのは僅か三千三百者にとどまっているというふうに考えます。意欲があるこうした中小企業を力強く後押しをしていくことでまだまだ伸びる…

○石川博崇君　これで、自民党と維新の連立合意にある定数削減、一割を目標にというふうにされておりますけれども、ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ一割なんでしょうか。二割でなく、三割でなく、なぜ一割なんでしょうか。根拠ありますでしょうか。…

○石川博崇君　いつ設置されて、どういうメンバー構成を考えていらっしゃいますでしょうか。…

○石川博崇君　皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになり…

○石川博崇君　私は、国家国民のためにそれがどのように資するとお考えかということを質問させていただきました。いかがでしょうか。…

○石川博崇君　もう一つ聞きたいのは、第三者委員会の検討を加えてと書いてありますけれども、この第三者委員会というのは何を指すんでしょうか。…

○石川博崇君　二割だったらどうでしたでしょうか。…

○石川博崇君　具体的な取組をもう少しお聞きできればなというふうに思いました。高市総理・総裁、厳しい姿勢で臨むというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことが具体的に今後どのように形になっていくのか注視をしていきたいというふうに思いますし、事案の全容解明に向けた真摯な御努力を強く期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任期中、これは再来年の九月でしょうか、に結論を得るとされました。再来年の九月ですから約二年間掛けて結論を得るとされたわけでございます。与党の合意です…

○石川博崇君　もう少し評価いただけるかなと思ったんですけれども、一言で終わられてしまいました。 　しかし、こうして取り組んできましたけれども、残念ながら国民の皆様の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況にございます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙、国民の皆様からいただいた厳しい審判はまさにそのことを示しております。 　不記載の問題につきましても、事案の全容解明に至ったとは残念ながら言えません。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出ております。 　総理も先日、衆議院の予算委員会で、公明党の中野洋昌議員への答弁で、私もこの問題が決着済みとは思っていない、今なおこの事案が司法におい…

○石川博崇君　両方の制度についての重要性についてはどのようにお考えでしょうか。…

○石川博崇君　四本柱は継続するということを防衛大臣から明確に言っていただきました。 　いろんな報道が飛び交っておりまして、防衛国債とかいう議論もございますけれども、戦前の反省、国債の乱発で戦費が膨張し続けた、歯止めが掛からなくなった、そういった反省を踏まえれば、こういったことには厳しく対応していかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○石川博崇君　言われたからそのまま、そのまま受け入れた。何かお考えがあって一割というのが適切だと思われたというか、そういったことはないんですか、何にも。…

○石川博崇君　正直、余り説得力があるとは思えません。 　公明党も定数削減の議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時に比べまして、ロシアによるウクライナ戦争が長期化していること、あるいは生成ＡＩ、ドローンなど技術面の変化など、安全保障環境がより厳しさを増している…

○石川博崇君　我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 　私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 　この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。 　公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に…

○石川博崇君　協力すべきことは全力で協力をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ただすべきは厳しくたださせていただくということも申し上げておきたいというふうに思います。 　そういう意味で、まずは政治と金の問題から入らせていただきたいと思います。 　残念ながら、自公連立政権の下で派閥による政治資金の不適切な取扱いを端緒として国民の政治に対する不信が深まってしまったことは、本当にじくじたる思いでございます。 　公明党はこれまで、こうした政治と金に関わる問題を二度と起こしてはならないとの立場から、問題の再発防止策を与党の中で強く訴え、自民党の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりました。 　例えば、政治資金パーティー券の購入者氏名の公表基準を二十万円超から五万円超に引き下げることについては、当時の岸田総理の御英断をいただきました。また、使途が不明な政策活動費の廃止につい…

○石川博崇君　是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。 　自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとって大変大きな影響を与える民主主義の基盤に関わることですので、あえて触れさせていただきたいと思います。 　公明党は、定数削減の議論そのものを否定するものでは全くございません。時代の変化に応じて制度を改善していくことは、民主…

○石川博崇君　様々な論点を議論しなければならないので時間が掛かるんだと、また、各党各会派の考え方も違うんだと、その溝を埋めていかなければいけないのに時間が掛かるということかと思います。 　精力的に是非議論を行っていきたいと我々も思っておりますし、自民党と維新の会で協議体も設置されるということですので、その議論も是非、今、任期中に結論を得るというのは別に任期満了を待つわけではないというふうにも聞こえた発言がございましたが、できるだけ早くという、早く結論を出したいという思いかと思います。 　精力的に議論を行っていただければと思いますが、例えばその維新の会との合意で設置する協議会、例えば毎月何回ぐらい議論を行われる予定なんでしょうか。…

○石川博崇君　一割という数字に具体的な根拠が余りないということがよく分かりました。 　なぜこのことを触れさせていただいたかといいますと、どんな改革も、大事なことは、それが国家国民のためにどのように資するのかということがやはり語られなければならないと私は思うからでございます。国家国民のため、あるいは国民の政治に対する信頼をどのように回復させていくのか、こちらが目的であって、定数削減の議論は、よく身を切る改革、今総理もおっしゃられましたけれども、そういった言葉で語られますけれども、国会議員の数を減らすことが目的ではなく、これは手段だと私は思っております。その改革がどのように国民の信頼や政治の質の向上につながるのか、国民生活の向上につながるのか、これが目的であって、改革が手段であるということは忘れてはなりません。 　定数削減の数字のみが先行して取り沙汰され、削減数の根拠や効果について国民に十…

○石川博崇君　分かりました。 　次に、改革の中身についてお伺いをしたいと思います。 　現行の衆議院選挙制度、皆様よく御存じのとおり、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例代表の並立制でございます。小選挙区は最も多くの得票をした候補者一名だけが当選をして、それ以外の候補者に投じられた票はいわゆる死に票となります。この点、比例代表制は国民の多様な民意を、ブロックごとに各党が獲得した得票数に応じて議席数が決まり、幅広い民意を国政に反映させる重要な役割を担っております。 　与野党間のかつての議論の末に、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区のバランスを六対四にすることで進めてきた経緯からすると、仮に報道で言われておりますような定数を五十削減するのであれば、小選挙区を三十、比例区を二十削減することが論理的帰結となるんではないかというふうにも思われます。 　そこで、総理にお伺…

○石川博崇君　とにかくスピード感が極めて大事だというふうに思います。二年も掛けて結論を得るというのでは、とても国民の皆様の御理解はいただけないかというふうに思います。 　任期中に結論を得るということについて、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、できる限り早く結論を得るつもりだということをもう一度おっしゃっていただけますでしょうか。…

○石川博崇君　二〇二二年のときから評価が下がった四県について低評価協議会というふうに位置付けられたということでございます。 　これらに対して業務改善計画の策定を義務付けて改善を進めるよう促してきたと思いますが、その義務付けから一年経過した今、それぞれ改善は見られているのか、これについても御説明をお願いします。…

○石川博崇君　皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。 　午後のトップバッター切らせていただきます。事業再生法の質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法律案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するものでございます。優れた技術もある、人もいる、意欲もあるけれども、債務がかさんで資金繰りに悩んでいるといったような状況にある事業者の事業再生を後押しする極めて重要なものだというふうに考えております。 　そこで、まず大臣に、現下の我が国の経済状況を分析した上で、今国会、この法律案を提出する意義と、そしてそのような資金繰りに悩んでいる事業者の事業再生をどう促進していくのか、御所見と決意をお伺いしたいと思います。…

○石川博崇君　最後にもう一点、中小企業の事業再生支援についてお伺いをしたいと思います。 　特に、この中小企業の事業再生では専門人材の不足ということがよく指摘されております。この専門人材を育成するために、二〇二二年度から中小企業活性化協議会トレーニー研修制度というものが行われております。これ、地方銀行から若手の行員の方々を中小企業活性化協議会にトレーニーとして六か月間派遣して、ノウハウを取得して地域に還元する制度とされておりまして、これ非常にいい取組ではないかというふうに考えます。 　これまでのトレーニー研修制度の実績あるいは効果について御説明をお願いしたいとともに、また、更に効果を上げるための課題等もあれば併せて伺いたいと思います。…

○石川博崇君　その好事例についての横展開についてはいかがでしょう。…

○石川博崇君　是非実効性を確保する対策を取っていただきたいと思います。 　今回の新しい制度ですけれども、対象債権者集会において権利変更議案を可決するには議決権の総額の四分の三以上の同意が必要としつつ、単一の債権者、一つ、一の金融機関のみで総額四分の三以上を有する場合には議決権者の過半数の同意、この頭数要件も必要となっております。 　小委員会の議論、報告書を読ませていただくと、この頭数要件の追加については大半の委員が不要という立場であったというふうに記されておりましたけれども、それにもかかわらず、なぜこの頭数要件を課すこととなったのか、具体的な御説明をいただきたいと思います。…

○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、派遣実績のある金融機関は派遣実績のない金融機関に比べて三倍の成果を出しているということですので、是非積極的に派遣実績のない金融機関に声掛けていただいて、トレーニーを派遣してもらえるように働きかけていただければということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。…

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたようなこと、しっかりと周知を図っていただいて、与信判断が厳しくなるんじゃないかとかいったような不安が広がらないように是非お願いをしたいと思います。 　早期に手続を開始することによって事業再生の価値が高まるということもございますし、また、金融機関によって日頃から企業に対する経営改善指導等が強化される、こういったことも期待されるんではないかというふうに思います。 　そういう意味で、金融機関の意識改革、この新しい制度ができることによって、金融機関が意識改革をして、日頃から寄り添う、企業に寄り添って経営改善指導なども行っていただく、そういったことも必要かと考えますけれども、今日、金融庁来ていただいておりますが、いかがでしょうか。…

○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、この新しい制度は、多数決によって反対債権者の債権カットも起こし得る制度となっております。こうしたことから、パブコメでは、新たな制度を創設すると、債権者たる金融機関等による与信判断が厳しくなるのではないかと、つまり、事業者に対する貸し渋りを、将来債権カットされるかもしれないので極めて厳しく与信判断をするのではないかというようなパブコメでは御意見がございました。 　しかし、この制度、事業者のみならず、金融機関にとってもメリットがある制度であるというふうにも私も思いますので、こうしたことをしっかり周知していくことが重要だというふうに思います。 　改めて、事業者と金融機関、双方にとってメリットがあるという点についてしっかりとした御説明をいただきたいと思います。…

○石川博崇君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。是非そういった面からの負担軽減に努めていただきたいと思います。 　また、ちょっと一点気になるのは、午前中、古賀先生からもこれ御指摘があった点ですけれども、今回の法律案では、この早期事業再生計画というものは、対象債権者集会において対象債権者が賛否を決めるための参考資料という位置付けであって、対象債権者集会の決議とか裁判所の認可によっては、この早期事業再生計画自体は法的な拘束力がないというものでございます。 　そうすると、その早期事業再生計画に従ってちゃんと、法的拘束力がないので、事業再生に取り組んでいけるのかどうかということについてちょっと疑問が生じますが、そのためにも、これちょっと答弁でも幾つか出ておりましたけれども、例えば対象債権者である金融機関とかあるいは指定確認調査機関が事業再生の進捗状況をしっかりモニタリングして…

○石川博崇君　また、この新しい制度が利用されるケース、いろんなケースがあるんだと思いますが、例えば、元々は全対象債権者の同意が得られるだろうと思って事業再生ＡＤＲによる債務整理を目指していたけれども、最終的にはこの事業再生計画案が成立しなかったので、事業再生ＡＤＲが不調に終わったので、新たな今回つくる制度に移行していこうというケースもあるかというふうに思います。このときに、また一から、この事業再生ＡＤＲで準備してきた計画を、新しいこの制度で別個の計画を作成しなければならないとすると、債務者にとって非常に負担が大きいのではないかというふうに思います。 　こういった負担を減らすために、事業再生ＡＤＲの手続の下で作成してきた事業再生計画案をできる限りそのまま活用する形で、新たな制度の下における権利変更議案とかあるいは早期事業再生計画とか、こういったものを作成できる仕組みとして、事業者、債務者の…

○石川博崇君　相対的には低いだろうけれども、排除されるわけではないという御説明かと思います。 　一方で、今御指摘のあった、中小企業が活用している中小企業活性化協議会ですけれども、この中小企業活性化協議会による支援強化について、例えば相談件数が少ない協議会とか、あるいは支援件数が少ない協議会については、低評価協議会というふうに位置付けられて、業務改善計画の策定を義務付けられております。どのような基準で低評価とされたのか、あるいはどの程度の協議会が低評価とされているのか、御説明をお願いします。…

○石川博崇君　少額債権者の保護という観点から、頭数要件も場合によっては必要ということになったという御説明でございました。 　また、この新しい制度では、中立かつ公正公平な第三者として、第三者支援専門家が手続に関与することになっております。他方で、この第三者支援専門家については大都市に偏りがちなんではないかという指摘もございまして、パブコメでも、この新たな制度について、地方の企業、地方の事業者が利用しやすい制度にしていただきたい、地方の事業者が利用しにくい制度とならないように十分な配慮をお願いしたいというパブコメの意見もございました。これは当然の御指摘ではないかというふうに思います。 　そこで、第三者機関を指定するに当たって、是非、この指定機関にいる確認調査員が全国各地でも十分な人数を確保できる見込みであることを指定要件としてはどうかというふうに思いますけれども、この指定要件の一つとするこ…

○石川博崇君　しっかりと明確化を図っていただきたいと思います。 　この新しい制度における対象事業者について、小委員会の報告書でちょっと気になる文言がございました。それは、中小企業について、中小企業の事業再生局面では、中小企業活性化協議会とかあるいは中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に活用されているので、この新しい制度を使用する必要性は相対的に低いというふうに指摘がされておりました。 　中小企業がこの新しい制度を利用して事業再生を行うケースというのは想定されないんでしょうか。…

○石川博崇君　是非、地方の事業者にとっても活用しやすい制度にしていただければというふうに思います。 　午前中、古賀先生からも出ていた、新たな制度における税務上の取扱いについて私からも質問させていただきたいと思います。 　債権放棄を伴う事業再生が行われる場合には、税務上は債務者に債務免除益が発生することとなりまして、これに対する課税にどのように対応していくかが問題となります。同時に、債権放棄等によって債権者が被る損失についても税務上の損金として認められるかどうか、これも問題となります。 　この点、事業再生ＡＤＲにおいては、企業再生税制等の適用が認められておりまして、評価損益を、法人税の課税対象となる所得の計算上、益金あるいは損金として算入できるとともに、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して損金算入できることとされております。また、債権者の債権放棄等についても、その損失を損金算入できる…

○石川博崇君　ありがとうございます。 　一方で、この多数決で事業再生を決定する際、反対する債権者の方々の対応について懸念を指摘する声もございます。もう絶対反対だといって、早期事業再生計画の履行に必要な協力をしなかったりとか、あるいは、反対債権者が債務者の望まない債権者に債権を売却して事業再生に支障を来すといった懸念もございます。この点、反対債権者に対する債権買取り請求権を追加してはどうかということも検討されましたが、結果として、その導入は不要であるというふうに結論付けられております。 　このような絶対反対だという債権者が事業再生を妨害するおそれについてはどのように考えているのか、御説明をお願いいたします。…

○石川博崇君　昨年六月にこのネットワーク構築されて約一年となりますけれども、活用状況はどうなっているのか。 　また、冒頭、先ほど申し上げましたとおり、この公租公課滞納倒産が相次いでいる中、増えている中で、公租公課の納付と事業再生の両立が図られたような好事例があれば是非とも全国的に十分周知する、展開をする、こういったことも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○石川博崇君　是非大臣の力強いリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　今回の法律案で創設される制度ですけれども、手続的な流れを見ると、産業競争力強化法に基づく事業再生ＡＤＲ、この手続に類似しております。当初は、そういったこともあって、産業競争力強化法の改正という形式での立法化も考えられておりましたけれども、今回は新法という形で提出されております。なぜ新法という形式にしたのか、理由をお伺いしたいと思います。…

○石川博崇君　是非、金融機関がこの新たな制度を受けて意識改革取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。 　一方で、全銀協、全国銀行協会からは、今回、多数決によって、反対する債権者も含めて、債権カット等がありますので、多数決によって債権者の権利変更を強制する新たな制度を創設する上では、その正当性が十分に認められ、また手続面で公平性が担保されるような厳格な制度設計をお願いしたいという意見が全国銀行協会から示されております。 　こうした意見を踏まえて、新たな制度では様々な点が盛り込まれていると思いますが、この正当性あるいは手続面での公平性が確保されていることについて御説明をお願いしたいと思います。…

○石川博崇君　低評価と判断された四つの県の協議会に対して業務改善計画策定を義務付けて、そのうち三つについては改善されたということで、県名はあえて申し上げませんが、残り一県、まだ低評価の状況が続いていると。これについても更なる改善を促していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　中小企業の事業再生について、もう一点御質問させていただきたいと思います。 　税金とか社会保険料を納付できず、あるいは滞納による差押えによって経営が困難となった公租公課滞納倒産が今相次いでいると言われております。二〇二四年度は、今年の二月までの十一か月間で百四十件、これは二〇二〇年度以降で最も多かった数字でございます。 　この公租公課滞納の問題への対応といたしまして、昨年六月、経産省と金融庁と財務省の三省庁でこの公租公課の納付と事業再生の両立を目指す事業再生情報ネットワークというも…

○石川博崇君　まずは現物で市場をちゃんと構成してから将来的に検討するという御答弁だったかというふうに思います。 　続いて、ＧＸ経済移行債の将来の償還財源についてお聞きをしたいと思います。 　この仕組みでは、償還財源というのは、二〇二八年度から徴収することになる化石燃料賦課金と、それからその五年後、二〇三三年度から徴収される特定事業者負担金によって、二〇五〇年までの間に償還するものとされております。この点、二〇三三年から開始される特定事業者負担金というのは、排出枠を有償でオークションで売り出したことによって価格が決定していきますので、二〇二六年度から始まる排出量取引制度の排出枠の価格がこの将来始まる有償オークション価格の単価にうまくつながっていくことが必要である、必要ではないかという指摘もございます。 　日本エネルギー経済研究所の試算なんかによりますと、この化石燃料賦課金の単価と特定事…

○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、海外の教訓を踏まえて様々な制度設計をやっているという話ですが、その中で、特に排出枠の割当てについて言及もございました。 　今回のＧＸ二〇四〇におきましては、排出枠の割当ての実施に当たって、エネルギー多消費分野等を中心に業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決めるベンチマーク方式と、技術的な理由でこれを策定することが困難な分野については排出実績に基づいて配分するグランドファザリング方式を活用するとされております。 　これらはそれぞれどのような業種に適用されるのか、また、ベンチマークの水準あるいはグランドファザリングの削減率について、それぞれどのような考え方で決定していくのか、事業者にとって納得感のある説明というのが必要ではないかと思います。具体的な現在の検討状況について御説明をお願いいたします。…

○石川博崇君　諸外国の動向を見つつという文脈でもう一点質問させていただきたいのが、これまで諸外国で既に行われてきた排出量取引制度で得られた教訓というものをしっかり我が国も生かしていかなければならないのではないかという点でございます。 　例えば、ＥＵとかあるいはニュージーランドでは、既に二〇〇五年、二〇〇八年に排出量取引制度が導入されておりますけれども、こうしたところでは、過剰な排出枠の割当てが行われた結果、市場価格が低迷して、その際発生した余剰排出枠が現在も市場に残っているというふうな課題があるというふうに指摘されております。 　韓国におきましては、この制度導入した当初に多くの企業から多数の異議申立てあるいは訴訟が提起されたという事例も紹介されておりまして、この民間事業者の理解、納得を得ていくということがいかに難しいかということも象徴的な事案ではないかと思います。 　こうした諸外国の…

○石川博崇君　事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。 　また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、十万トンからすぐ下回って、そして制度対象から外れてくる企業が出てくるのではないかということも思います。制度から外れると、排出削減努力が減速して、結果としてこのネットゼロへのインセンティブが働かなくなる可能性があることも指摘さ…

○石川博崇君　韓国での教訓等を踏まえて、今回、金融機関等の参加を認めるということになり、市場の流動性確保の観点から重要だということでございますが、一方で、専門ワーキングにおいては、この金融機関等の参加において、現物あるいはスポット取引のみでは金融機関の積極的な参加が見込めなくなってしまうのではないかと、必要に応じて先物デリバティブについても用意できる体制を考えておくことが大事なんではないかという指摘もございました。 　このような御指摘についてどのように考えているのか、政府の見解を御説明いただけますでしょうか。…

○石川博崇君　別の論点で、午前中、村田先生からも御質問のありました登録確認機関について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。 　登録確認機関については、対象事業者が排出目標量の届出及び排出実績量の報告を行う際に確認を行う、確認を受け付けることが義務付けられることになります。幅広い保証業務提供者が想定されておりまして、具体的には、ＩＳＯ等が定める基準に準拠してサステナビリティー情報開示の支援業務を行っているコンサルタント等が該当すると想定されているところでございます。 　午前中、村田先生からもありましたが、この確認業務を行っていただく登録確認機関の人材確保というのは極めて重要ではないかというふうに思います。午前中の龍崎さんからの答弁では、最初は緩やかにやるので、何か、いいんだみたいな話にちょっと聞こえたんですけれども、やはりここでしっかりとした質を担保していくためには、…

○石川博崇君　これから検討なので余りはっきりしたこと言えないんでしょうけれども、是非、人材の確保、また質の担保ということには意を用いていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 　また、別の論点ですけれども、この排出枠の取引市場への取引参加者の拡大に向けた検討も進めていく必要がございます。今回、排出枠取引に参加できる者については、市場参加者としては、制度対象事業者のほか、金融機関等の参入も想定されております。 　このように金融機関等の市場参加を認めることによって市場の流動性確保にどのような効果が期待されるのか、御説明をいただけますでしょうか。…

○石川博崇君　皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。 　先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。 　先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円ですね、この投資も即時停止するといった大統領令に署名しております。 　我が国にとって主要な貿易相手国であるアメリカの脱炭素政策が大転換しているという中にあって、国民の皆様が抱く素朴な疑問として、果たして我々、このままＧＸ進…

○石川博崇君　是非、大臣の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。 　ちょっと時間余らせておりますが、切りがよいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。…

○石川博崇君　この資源法について、大臣にも御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　昨年十二月に改定されたＧＸ分野別投資戦略では、我が国の循環経済の市場規模は二〇三〇年に八十兆円、二〇五〇年に百二十兆円になるというふうに試算されております。また、世界全体のこの循環経済の市場規模は二〇三〇年に四・五兆ドル、また二〇五〇年に二十五兆ドルになるというふうにも見込まれております。 　成長志向型の資源自律経済戦略では、循環経済への移行を環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えて、我が国の企業がこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組の中で培った強みをグローバル市場でいかに発揮していくか、これが重要だというふうにも考えております。 　我が国がこれまで取り組んできて、また培ってきた強みというのは一体どのようなものがあるというふうに考えておられるのか、また、国…

○石川博崇君　大臣から、各国の政策動向も見極めつつという御答弁をいただきました。 　そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、ＥＵが導入しようとしているＣＢＡＭについてでございます。 　これは、ＥＵが行うカーボンリーケージ対策として特定の品目の輸入品に対して課金をするというもので、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素、鉄鋼などが今のところ対象製品になっております。実際に課金されるのは二〇二六年からということですけれども、それに先立って、二〇二三年の十月一日から、移行期間として情報を報告する義務が特定の企業に対して課せられております。 　実際に対応した在欧系の、欧州在住の日系企業からは、これは非常に負担が大きいという声が出ていると伺いました。報告内容が非常に多い、内容が大変難しい、排出量データをそもそもまだ算定していないとか、そういった企業の声があろうか…

○石川博崇君　私から、資源法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法律案では、再生材の利用促進を図るために、再生材の利用に関する計画の作成あるいは定期的な報告、これを特定の事業者に義務付けるということになっております。この計画の作成とか定期の報告義務付けの対象となる事業者というのは国内の全事業者のうちおよそどれぐらいと見込んでいるのか。 　また、この中には中小・小規模事業者も対象に含まれるのかということをお聞きをした上で、もし仮に中小・小規模事業者も含まれるということであれば、これらの事業者にとって過度な負担が生じないような適切な配慮とか支援を講ずることも必要ではないかというふうに考えていますけれども、どのように取り組んでいく予定でしょうか。…

○石川博崇君　このＥＵ―ＣＢＡＭは、ＥＵのカーボンリーケージ対策、つまりＥＵの域内の企業に負担を課すことで、域外に逃げて結局排出削減が進まないということの対策として輸入製品に対して課金を取るというやり方をしております。 　我が国は、カーボンリーケージ対策として、業種に該当する事業者に対して一定の排出量、割当て量を追加するという仕組みを考えています。鉄鋼や化学、セメント等、エネルギー多消費型産業というのはグローバル市場で激しい競争にさらされておりますので、炭素価格の負担が直接的に国際競争力に影響を及ぼす可能性もありますので、この追加割当てを行うということは私も妥当だというふうに思いますけれども、この追加割当てを行う発動基準というものはどういうふうに考えているのか。これ、排出削減をしっかり促すということとのバランスも大事だと思いますけれども、どう考えているか、御説明をいただけますでしょうか。…

○石川博崇君　もう一つ、民間事業者の予見可能性をしっかり確保していくという観点からは、削減水準について、今後脱炭素技術が一層進展していくこととか、あるいは国際的な動向を踏まえて随時見直しを行っていくということは十分考えられるんですが、一方で、頻繁にその削減水準が見直されるようなことがあっては事業者の投資判断に予見可能性の確保が難しくなるということがあろうかと思います。 　この柔軟性と、そして継続性、このバランスを取るというのは非常に難しいのではないかというふうに思いますが、この点、どのように制度設計をしていくのか、事業者の不安払拭のためにも丁寧な御説明をいただきたいと思います。…

○石川博崇君　今のような答弁を踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。 　このカーボンプライシングは特定の事業者の方々が負担されるという意識を持ってしまいがちですけれども、最終的にはやはり適切な価格転嫁を経て社会全体で負担していくというものであろうかと考えます。 　ただし、この社会全体で負担するという点について気になる指摘があったのは、仮に価格転嫁が行われたとしても、実際の負担には地域的な様々なばらつきが出てくるんではないかと。例えば、冬場の灯油需要が多い寒冷地、あるいは公共交通機関が余り整っていない地方では負担が大きくなってしまうのではないか。さらには、夏の冷暖房需要が大きい西日本以南、南西地域では特定事業者負担金による影響が相対的に大きくなるのではないか、こういった指摘もあったところでございます。 　このような社会全体で負担していくべきものということについての政府の認識と…

○石川博崇君　この排出量取引におきまして、今回の法律案では、価格安定化措置として、毎年度、排出枠の上下限価格、上限として参考上限取引価格、下限として調整基準実施価格を定めるというふうにされておりますが、詳細については今後検討するというふうになっております。 　これまで、内閣官房の専門ワーキングでは、この上下限価格を考えるときには東証のカーボンクレジット市場を参照するというふうに説明があったと承知をしておりますけれども、この東証のカーボンクレジット市場、クレジットの種類によっても価格にはかなり開きがございます。省エネであれば二千円台、あるいはＪ―クレジット森林であれば五千八百円台というふうに三倍近い差があるわけでございます。この点についてどう考えるのか。 　また、専門ワーキングの委員を務められた早稲田大学の有村教授によれば、脱炭素のイノベーションを促進するためにはこの下限価格を低くし過ぎ…

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　今回の法律案につきましては、二年前の五月に成立したＧＸ推進法において導入された成長志向型カーボンプライシング、これを具体化することなどを通じて、脱炭素化あるいは資源循環を推進し持続可能な経済社会の構築を目指すものであり、極めて重要な取組であるというふうに考えております。 　我が党におきましても、昨年十二月、総理に対しまして、脱炭素社会の実現に向けて、地域共生型の再エネ導入促進など地方創生にも貢献する地域脱炭素の取組を一層促進することなども要望させていただきました。また、資源循環につきましても、我が党にはサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というものがございまして、この会議体で一昨年の六月、循環経済への移行を目指して、国民生活に密着した製品の資源循環の推進を求める提言なども行わせて…

○石川博崇君　是非精力的に整理を進めていただきたいと思います。 　ところで、この排出量取引制度について、価格水準がどうなるのかについて非常に大きな関心が寄せられております。気候変動問題が年々深刻化する中で、我が国が導入する排出量取引制度の価格水準、これが国際動向に照らして遜色ないものでなければ国際的な信用の低下を招くおそれもあるという指摘もございます。また、事業者からいたしますと、この炭素価格の将来的な価格水準の見通しがあることによって、事業者にとって予見可能性を確保することができるという点でも重要でございます。 　現在、世界で炭素価格見てみた場合、最も高いのが、二〇二四年時点ではＥＵＥＴＳが六十一・三ドルで最も高い、次いでスイスＥＴＳが五十九・二ドル等となっておりますけれども、我が国の排出量取引の市場価格の水準、なかなか明確な答弁というのは難しいと思うんですが、どの程度となることが想…

○石川博崇君　是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。 　一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二酸化炭素の排出をできるだけ抑制していくということも大事ですが、同時に、やっぱりどうしても二酸化炭素排出ゼロにできない産業もございます。航空などのセクターもございますので、やはり排出をゼロにできない場合どうするかという、大気中にある二酸化炭素をどう回収していくのかということが極めて大事です。 　直接空気回収技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣと言…

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、排出量取引制度、これから本格化するわけですけれども、これによって事業者の負担が過度なものとなって、かえって産業競争力をそぐ結果とならないように配慮していかなければなりません。この点、ＧＸビジョンでは、省エネ法などによって課せられている様々な報告、類似のものがあるわけですけれども、こういったものとの法制度の関係を整理する方針が示されているところでございます。 　省エネ法あるいは温対法など、本制度との間で類似する報告あるいは書類提出が求められることをどのように避けていくのか、具体的にどのような検討がなされているのか、御所見を伺いたいと思います。…

○石川博崇君　大臣、是非、今説明がありましたとおり、ムーンショットなどで予算措置はしておりますけれども、このＤＡＣ等の研究開発あるいは商用化への支援を行うことは、将来の脱炭素社会を支える中核的な技術でもございますので、ＧＸ推進法の理念にまさに合致するものでございます。より一層の支援に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。…

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。 　循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。 　いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。…

○石川博崇君　また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場を移転したりとか、あるいは排出活動の外部委託で排出を他の関連法人に切り出したりとか、こういったことをするおそれもございます。あるいは、取引協力関係にある中小企業に対して排出を伴う製造を押し付けるなどの行為、こういったことも許されるものではございません。 　こういったことを規制するために具体的にどのような検討が行われているのか、御答弁いただけますでしょうか。…

○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。残りの質問につきましては次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。…

○石川博崇君　ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。 　日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。その理由としては、大半がマンパワー、ノウハウが不足しているということで、取り組みたくても取り組めないという実態がうかがえます。 　こうした実態を考えれば、特に小規模事業者における脱炭素化の取組をいかに支援をしていくのかということが不可欠であるというふうに思っております。既に中小企業基盤整備機構とかよろず支援拠点等において様々な支援体制を整備していただいて…

○石川博崇君　断熱材等への支援によって消費者にも広く支援をしていくというお話でしたけれども、そうはいっても、やっぱり国民一人一人の負担に関わる問題でございますので、広く国民の皆様の理解を得ていくということは極めて重要ではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、社会全体で排出削減を進めていくために、カーボンフットプリント、製品やサービスの温室効果ガス排出量の見える化を進めて、消費者が環境負荷の少ない製品あるいはサービスを選択するように促していく、またライフスタイルの転換を図っていくことも重要ではないかというふうに思っております。 　環境省、今日来ていただいておりますけれども、こうした観点からの取組について御説明をいただけますでしょうか。…

○石川博崇君　今、一定の効果を上げてきたというふうに今評価されましたが、下請振興法ができてから承認されたのは僅か十二件という状況でございます。決して多いとは言えない状況だというふうに思います。これまで、取引相手二者の間で振興事業計画を作ることも十二件しかできていなかったわけで、サプライチェーン全体で、多段階で作ろうとすることは容易ではないのではないかというふうに懸念をいたします。 　この改正法の施行後に二以上の多段階の取引段階の事業者がどのような内容の取組を行うことを期待しているのか、また、どの程度の件数を増加させていくことを期待しているのか、御答弁いただけますでしょうか。…

○石川博崇君　先ほど申し上げた我が党のトータルプランでは、この団体協約について、活用のための指針を作るなど、積極的に周知、活用を促すことと提言させていただいております。 　これ、どの程度活用されているのか、その実態を御説明いただけますでしょうか。…

○石川博崇君　このデフレ経済からの脱却、そして後戻りしない、そのための力強いリーダーシップを御期待申し上げたいというふうに思います。 　それでは、法案の具体的な中身について質問させていただきたいと思います。 　おとついは下請法を中心に質問させていただきましたが、本日は下請振興法の方の質問を多少中心にさせていただきたいと思います。 　下請振興法の中で、今回は、これまで二つの取引相手の間で作成する振興事業計画を承認するというものがありましたが、今回、多段階のサプライチェーン全体で振興事業計画を策定するという法改正が行われることになります。 　これまでのこの下請振興法における振興事業計画の承認実績というのは、これまで何年間で何件ぐらいあったのかということをまず御説明いただけますでしょうか。…

○石川博崇君　共同で対話してという期待の声もあるとおっしゃいますが、私はそんな簡単じゃないと思います。そういう意味で、今回、新たに改正されることになるこの多段階の事業者が連携した取組について、積極的な支援メニューも用意してインセンティブを与えていくことが大事なんではないかというふうに思います。 　今後の申請件数の状況を見ながらだと思いますけれども、例えば各種中小企業さんが持っていらっしゃる補助金で加点措置、こういう計画を作ったところには加点措置をつくっていくなど、検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○石川博崇君　このように勧告が増えている、厳正に対処していただいているということは評価を申し上げたいというふうに思います。 　一方で、公取委においては、一定の要件の下に、親事業者から、発注者から自発的な申出があった場合には勧告を行わないという運用を行っているというふうに承知をしております。そもそも違反行為がないことが望ましいんですけれども、こういう違反行為があった場合に自発的に申し出てくる、こういうことを積極的に促すことも私は重要ではないかというふうに思います。 　どういう要件の場合に勧告が行われないことになるのか、また、自発的に申し出た親事業者の取扱いについて、運用を始めた経緯とか、これまでの実績等についてお答え願います。…

○石川博崇君　是非それぞれの地方自治体の前向きな努力を後押しをしていただければというふうに思います。 　我が党におきましては、一昨年十月に、構造的な賃上げを実現するための中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめて、官房長官に提言をさせていただきました。その中の一つに掲げたのが、独禁法や下請法に違反する事案について、命令あるいは勧告など事案に応じた法的措置に基づいて厳正に対処していただきたいということを提言をさせていただきました。 　そのことも重く受け止めていただいた結果かと思いますが、昨今、公取委における下請法に基づく勧告は年々増加しております。令和四年度が六件、令和五年度が十三件、令和六年度は二十一件と、平成以降最多の勧告が行われました。また、今年度はこの四月だけで四件という勧告が行われております。 　このように、勧告数の急増というものにはどのような背景があって、…

○石川博崇君　是非御検討いただきたいと思います。 　続いて、この下請振興法の改正で、今回、地方公共団体との連携強化が盛り込まれました。地方公共団体による価格転嫁を進める取組として非常にすばらしいなと思ったのが、埼玉県で行われている価格転嫁サポーター制度というものがございます。これは、令和五年の九月から、埼玉県内の金融機関の職員の方々を価格転嫁サポーターとして養成して、国や県の支援制度の周知であったりとかパートナーシップ構築宣言の紹介あるいは登録サポートなどをその職員の方々が行っていただく、功績が顕著なサポーターを県知事が表彰するという取組でございます。この取組によって、現在、今年一月末現在で、この価格転嫁サポーターの方は四千三百十二名活躍されていて、この間にパートナーシップ構築宣言を行った企業数は三・八倍に増えて五千七百社になっているということでございます。こうした地方公共団体の取組、好…

○石川博崇君　先ほど申し上げた「知って守って下請法」のガイドブック、この改訂の際にも是非留意をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、団体協約の活用について御質問させていただきたいと思います。 　先ほど触れさせていただいた我が党の中小企業等の賃上げ応援トータルプランでも提言をさせていただきましたが、適正な価格転嫁を図っていく上で、中小企業組合による団体協約の積極的な活用が有効であるというふうに考えております。組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合、○○事業協同組合というのは様々あるわけですが、その組合が団体協約を結ぶことによって、例えばその○○事業協同組合の組合員が納入する製品やサービスの最低価格を決めることができる、あるいは支払期日や支払方法など支払条件の取引条件を協約で決めることができるというふうにされております。 　この行為については、一定の要件を備えて、また、法…

○石川博崇君　この自発的な申出があった場合に勧告を行わないという運用を行っているということ、是非広く周知していくことも重要ではないかというふうに思います。 　公取と中企庁で作成した「知って守って下請法」というガイドブックがございますが、これ見てみると、自発的に申し出た親事業者について勧告を行わないという運用について、もう小さく右下に米印で簡単に紹介されているだけでございました。是非改善をしていただいて、広く周知を図っていくべきではないかというように思いますが、いかがでしょうか。…

○石川博崇君　ありがとうございました。 　明日の本会議採決の議場に政府特別補佐人としてお座りになられないこと、大変寂しく思いますけれども、是非今後とも健康に御留意をいただいて御活躍いただきますことを御祈念申し上げまして、私の質問にさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────…

○石川博崇君　引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、先ほど越智先生からもございましたが、今日は古谷公正取引委員長の退官日でございます。本当に長年にわたって御活躍されたこと、心から敬意とまた感謝を申し上げたいというふうに思います。先般、本院、参議院におきましても後任である茶谷栄治さんの国会同意人事の承認も得たところでございまして、明日がお誕生日ということで、本日がたまさか退官日というふうになりました。 　二〇二〇年九月に委員長に就任されて以来、四年八か月の在任中、この下請法の抜本的な改正、あるいはフリーランス法、スマホのソフトウェア競争促進法の制定など、本当にこの期間、四年八か月の間に多くのことを成し遂げていただいたというふうに高く評価をしております。 　最後に、古谷委員長から、是非、この四年八か月を振り返っていただいてこれまでの活動について所感をお述べいただきたいとともに、次…

○石川博崇君　皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。おとついに続きまして質問の機会をいただいて、大変ありがとうございます。 　冒頭、武藤大臣にお伺いをしたいと思います。 　先ほど越智先生からもございましたけれども、この三十年間のデフレ経済の中で染み付いてきたこの商慣行、これをどう脱却し、また価格転嫁という経済社会構造に変えていくのかというのが今回の法案の大きな目的でもあろうかというふうに思います。 　この法案の提出に向けて行われてきた企業取引研究会の報告書では、この一九九〇年代以降の我が国経済について、価格据置型経済というふうに称されて、これほど長い期間にわたって社会全体で個別の価格が据え置かれた経済はほかの国にもないし、また、それ以前の我が国にも例がないというふうに指摘をしております。異例中の異例、三十年間価格が据え置かれたということをこのように言っているわけでございます…

○石川博崇君　効果がある方法で検討していきたいという御答弁でございました。是非よろしくお願いいたします。 　この適正な価格転嫁を今後進めていく上でやはり我々も認識しておかなければいけないのは、最終的にコストを負担するのは国民、ある意味消費者の方々であって、その消費者がこの価格転嫁についてどの程度納得感をいただけるのかということも大事な要素ではないかというふうに思います。 　企業取引研究会の報告書では、「最終的に負担を受け止める消費者としても適切な説明がなされ、価格について納得感が得られれば、価格の上昇も受け入れるとの指摘もある。」というふうに記載がされております。 　この消費者の価格上昇を受け入れるための納得感を高めるために政府としてどのように取り組んでいくのか、消費者庁お越しですので、御答弁いただけますでしょうか。…

○石川博崇君　回答のあった千七百余りのうち一割程度が使っているということですが、やはりまだまだこれを活用いただく余地というのはあるんじゃないかというふうに思いますので、積極的に周知広報等も努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、価格交渉促進月間についても、価格交渉促進月間のフォローアップ調査についてお伺いをしたいと思います。 　毎年九月と三月を促進月間と設定して、終了後にフォローアップ調査を行っていただいております。 　このフォローアップ調査では、十社以上の受注側の中小企業から主要な取引先として挙げられた発注側の企業について、例えば回答企業数がどれぐらいあったかとか、価格転嫁の回答状況についてどうだったかとかということを整理をして、企業リストとして公表し、平均値が七点以上であればア、あるいは四点から七点であればイ、零点から四点であればウ…

○石川博崇君　規制逃れをしっかり取り締まるためにも新たに従業員基準というものを設けることになったわけですけれども、このことが事業者に過度な負担にならないように配慮していくことも重要だというふうに思います。 　すなわち、資本金であれば、法務局に行って登記簿を入手すれば相手の事業者の資本金の額というのは分かりますけれども、従業員の数というのは登記簿には記載されておりません。相手方事業者がどういう従業員数であるか、どのようにして調べるのか、その方法について想定していることを御答弁いただけますでしょうか。…

○石川博崇君　ありがとうございます。 　新設しても規制対象にならない分野があるので、今後とも並行して独禁法上の物流特殊指定も運用していくという御答弁かというふうに思います。 　続いて、今回の法改正の中で従業員基準を追加することになりました。現行では、規制対象となる取引の発注者を資本金で区分して、優越的地位にあるものとそうでないものということで区分しておりましたけれども、その資本金基準に加えて従業員数による基準を追加することとなっております。この理由として、これまでの資本金基準ではいわゆる下請法逃れがあったというふうにも言われていますけれども、具体的にどういう事例があったのかということをお聞きしたいというふうに思います。 　また、今回新設する従業員基準ですけれども、製造委託等であれば三百人、また役務提供委託等であれば百人ということを基準にしておりますけれども、どういう理由でこの三百人、…

○石川博崇君　是非、現場の事業者の負担軽減になるように取りまとめていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、残りの質問については後日行わせていただきます。ありがとうございました。…

○石川博崇君　是非、現場が混乱しないように、今おっしゃっていただいた例も含めて分かりやすく説明お願いできればというふうに思います。 　続いて、手形払いの禁止についても質問させていただきたいと思います。 　今回の改正によって、下請法の対象取引については手形払いを禁止するということになっております。元々この手形払いにつきましては、二〇二一年の三月に閣議決定された成長戦略実行計画で、五年後、つまり二〇二六年に、手形の利用廃止に向けた取組、二六年に手形の利用廃止をしていくべく取組を促進するとされておりました。全国銀行協会におきましても、令和八年度末、つまり二〇二七年三月をもって手形の交換業務を全て終了するということも公表しているところでございます。 　このように、既に閣議決定され、そして全銀協も取組を進めている、道筋が定まっている中で、今回下請法における手形払いの禁止をあえて法改正をする理由…