参議院経済産業委員会（2025-05-13）での発言

○石川博崇君　ありがとうございます。 　これまで下請法と下請振興法ということで、連動性が類推できる略称だったわけですけれども、今後は取適法と、今お話ありましたが、受託振興法ということで、簡潔に言うと、その関係性がなかなか類推しにくい二つの法律になってしまうのかなというふうにも思いますが、いずれにしても、この周知徹底、非常に大事だと思っておりますので、お願いをしたいと思います。 　その上で、この法律上は下請という用語は全て見直されるわけですけれども、ほかの法律にも下請という言葉は数多く用いられております。 　今日は国土交通省お越しいただいておりますけれども、例えば建設業法の中には、建設業自体はこの下請法の対象ではないわけですけれども、建設業法上も下請契約とか下請負人とかいった用語が用いられております。 　この建設業法における下請という用語の見直しについて、やはり検討していくべきではないかというふうに思っております。建設業法自体、昨年に抜本的な改正をやったばかりということは、また順次、今施行が行われてきている状況ということ、今年の年末には標準労務費とか大きな期待されていることも動いているのは十分承知しておりますけれども、この建設業法における下請という用語の見直しについてどう検討していくのか、御答弁をお願いしたいと思います。