参議院経済産業委員会（2026-04-02）での発言

○石川博崇君　足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。 　この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。 　一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支援というのは各地方自治体の実情に合わせて重点支援交付金で措置をしているという説明でございますが、やはり国民にとっての極めて重要な移動の手段でありますこのタクシー事業が成り立たなくなってはならないということから国土交通省所管でやっていただいておりますが、やはりそもそも考えると、こうしたエネルギー政策に司令塔として取り組んでいただいている経済産業省がやはりこの燃料価格対策というのを統合的に実施する仕組みというのがあってもいいのではないかというふうに思います。 　農水省は農水省で農業事業者向けの支援をやっている、また国土交通省は先ほど言ったようなタクシー事業者向けの支援をやっている、それはそれで当然所管としてあるんですけれども、やはりエネルギー政策についての司令塔としての役割を経産省として発揮していただくということを是非意識していただきたいというふうに思っております。 　実際、今回、国土交通省、もうＬＰガスに対するタクシー事業者の支援行っていただきましたが、残念ながら、これを始めることができたのは令和七年度予備費を措置することができたタイミングとなりましたので、経産省は三月十六日に始めたにもかかわらず、国土交通省は少し遅れて開始をするということになりまして、タクシー業界の方々は非常に懸念されていました。もちろん、遅れてやったけれども、結局は三月十六日、失礼、三月十九日からのその使用に充てるというふうにしていただいたので事後的には手当てしていただいたんですけれども、そもそもこの激変緩和措置の基金で手当てしていれば当初から合わせてできたんではないかというふうに思っております。 　こうした仕組みづくり、直ちには難しいかもしれませんけれども、経済産業省あるいは資源エネルギー庁として、その司令塔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。