参議院経済産業委員会（2026-04-02）での発言

○石川博崇君　今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。 　先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早い停戦ということを求めていきたいと思いますけれども、今後の情勢の推移というのは極めて不透明であるというふうに言わざるを得ません。仮に、二、三週間で停戦となり、ホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、このようなこの二、三週間での応酬によって湾岸諸国のエネルギー関連施設あるいはパイプライン等が被害を受けた場合には、その復旧には多大なる時間が掛かることも想定されるわけでございます。 　経産省あるいは政府におかれましては、このエネルギーの安定供給が非常に困難になっている中で様々な手だてを打っていただいております。言うまでもない、輸入する原油の九割をホルムズ海峡、中東に依存しているわけでございますが、その穴を埋めるために備蓄の切り崩し、あるいは三月十九日からはガソリン等を対象とした緊急的激変緩和措置、これも発動していただいておりますし、また代替調達先との交渉、これを民間事業者とまさに官民挙げて取り組んでいただいていること、高く評価をしたいというふうに思いますが、今後長期化することも懸念される中で、万全の備えを是非とも行っていただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。 　そういう意味で、是非ここは、何といいますか、今の状況を踏まえた、何が我々にできるのかということを考えますと、今審議させていただいている今日のこの予算案というのは昨年の年末に閣議決定されたものでございまして、イラン情勢、また今後長引くかもしれない中東情勢というものを十分には反映できていない予算案になっております。例えば、原油の備蓄の取崩しを継続していく、あるいは激変緩和措置を継続をしていくといった場合に、十分な財源が確保されるのかといったことも懸念がされます。 　激変緩和措置は、三月の十六日から、失礼、十九日から始めていただいておりますが、当初はガソリン、リッター当たり三十円引き下げる、そして、先週はリッター当たり四十八円引き下げる、そして、今日からは四十九・八円、約五十円引き下げるという措置が今週は始まることになりました。 　これも今後、この原油の価格がどう乱高下していくのかにもよると思いますけれども、仮にこのような、あってほしくはないんですけれども、高止まりの状況が続いた場合には、この激変緩和措置、リッター十円引き下げるためには毎月一千億円必要というふうに聞いておりますので、今の足下、リッター五十円引き下げるためには、一月これが続けば、これは仮定の話ですが、五千億円必要なわけでございます。当初、基金の残高二千八百億円あって、予備費で八千億円、令和七年度の予備費を使って約一兆円確保しましたが、毎月五千億円必要だとすると、二か月で底をついてしまう。令和八年度予算が仮に成立をして、これに積まれている予備費一兆円ございますが、これも災害等の対応を考えれば、そもそもそれを全部使うというわけにもいかなくなる。 　そう考えますと、この今の令和八年度予算案、これに対して、私どもは修正して万全の備えをきちっと対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりますし、恐らくは、自民党の先生方の中にも、本音ではやっぱり何らかの対応、この予算の中でもしていった方がいいんじゃないかというふうに思われる方も多いんではないかというふうに思います。 　大臣にこのことを真っ正面から聞いて、はい、そうですというふうには言われないと思いますし、これは当然財務省が所管ですので、所管外かと思いますけれども、大臣のこの今の状況を踏まえたお気持ち、率直に御開陳いただければというふうに思います。