参議院経済産業委員会（2025-05-27）での発言

○石川博崇君　事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。 　また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、十万トンからすぐ下回って、そして制度対象から外れてくる企業が出てくるのではないかということも思います。制度から外れると、排出削減努力が減速して、結果としてこのネットゼロへのインセンティブが働かなくなる可能性があることも指摘されておりますので、この制度対象者の排出規模の閾値、今十万トンというのを段階的に引き下げていくことも考えなければならないのではないかという声もございます。 　また、専門ワーキングでも声が出ておりましたが、対象になっている企業と対象になっていない企業の間でどういう負担の関係になるかということは重要な論点になるという指摘もございました。このような対象企業と対象外の企業の負担の公平性、制度対象外の企業も排出削減を行っていく、インセンティブ等仕組みづくりについて検討すべきというふうにも考えますけれども、この点、今後の方針について御説明いただけますでしょうか。