参議院経済産業委員会（2025-06-05）での発言

○石川博崇君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。是非そういった面からの負担軽減に努めていただきたいと思います。 　また、ちょっと一点気になるのは、午前中、古賀先生からもこれ御指摘があった点ですけれども、今回の法律案では、この早期事業再生計画というものは、対象債権者集会において対象債権者が賛否を決めるための参考資料という位置付けであって、対象債権者集会の決議とか裁判所の認可によっては、この早期事業再生計画自体は法的な拘束力がないというものでございます。 　そうすると、その早期事業再生計画に従ってちゃんと、法的拘束力がないので、事業再生に取り組んでいけるのかどうかということについてちょっと疑問が生じますが、そのためにも、これちょっと答弁でも幾つか出ておりましたけれども、例えば対象債権者である金融機関とかあるいは指定確認調査機関が事業再生の進捗状況をしっかりモニタリングしていく、早期事業再生計画に沿った形で進んでいるかどうか伴走支援を行っていく、こうしたことも必要ではないかというふうに思いますけれども、この法的拘束力がない、参考資料の位置付けである早期事業再生計画の実効性をいかにして確保していくのか、御説明をお願いしたいと思います。