参議院経済産業委員会（2025-05-15）での発言

○石川博崇君　是非それぞれの地方自治体の前向きな努力を後押しをしていただければというふうに思います。 　我が党におきましては、一昨年十月に、構造的な賃上げを実現するための中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめて、官房長官に提言をさせていただきました。その中の一つに掲げたのが、独禁法や下請法に違反する事案について、命令あるいは勧告など事案に応じた法的措置に基づいて厳正に対処していただきたいということを提言をさせていただきました。 　そのことも重く受け止めていただいた結果かと思いますが、昨今、公取委における下請法に基づく勧告は年々増加しております。令和四年度が六件、令和五年度が十三件、令和六年度は二十一件と、平成以降最多の勧告が行われました。また、今年度はこの四月だけで四件という勧告が行われております。 　このように、勧告数の急増というものにはどのような背景があって、最近の勧告はどのような特徴があるのか、御説明をいただけますでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕