参議院予算委員会（2025-11-13）での発言

○石川博崇君　皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになりました。大変重たい決断でございましたし、多くの皆様に御心配もお掛けしたかもしれません。まずは、長年にわたって内外の諸課題に共に取り組んでくださった自民党の同僚議員の皆様、またテレビを御覧の全国各地の自民党の関係者、また党員、支持者の皆様に、長年の真心からの御協力に心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 　我々公明党は、今国会からいわゆる野党の立場で国会論戦に臨ませていただいております。しかし、野党といいましても、無責任な批判だけ、あるいは反対だけの野党になったわけでは決してございません。ただすべきは厳しくたださせていただきますが、協力すべきは全力で応援させていただきたいと、そのように考えております。 　そもそも、今の国政は、国会も多党化の時代でございます、もはや与党か野党か、この二項対立で、多数を有する勢力だけで政策を決定する時代ではございません。もちろん内閣を構成するのは与党でございますが、この多党化の時代に、与党だけで政策実現ができないのも現実でございます。与野党共に良識ある責任政党が論戦を闘わせながら、国家国民のために最善の合意をいかにつくり上げていくのか、その合意形成を図れるかどうか、これが最重要であることは共通の認識ではないかと思います。 　今後、我々公明党は、長年与党として積ませていただいた経験も生かしながら、大臣や政務三役を務めた経験者も多数おりますので、政策立案もどんどん行ってまいりたいと思います。また、全国各地に約三千名の地方議員と国会議員、強く固いきずな、ネットワーク力を張り巡らせております。社会の隅々、お一人お一人の小さな声を聞きながら、何が社会にとって、また国家国民にとって最重要かを冷静に見極める、その力があると自負をしております。こうした特性を生かしながら、我々は、まさに良識ある責任政党として、今後とも与野党を超えた合意形成の要役として働き、政策実現に邁進することをまず冒頭、テレビを御覧の国民の皆様にお誓い申し上げたいというふうに思います。 　さて、自公連立の二十六年間、少し振り返ってみたいと思います。一九九九年の連立合意以来、私どもは現場目線で議論を重ね、多くの政策を実現してくることができました。例えば、税と社会保障の一体改革の議論の中では、当初、私どものみが主張しておりました消費税の軽減税率制度、これを実現させたことや、また、幼児教育、保育の無償化を始めとする子育て支援策も大きく充実をすることができました。また、厳しさを増す我が国の安全保障環境の中で平和安全法制を実現し、その中で同時に、我が国の専守防衛など、平和国家としての歩みや憲法九条との整合性を図ることにも尽力いたしました。さらには、東北、東日本大震災の教訓から、災害に負けない国づくりへと、防災・減災、国土強靱化を自公で強力に進めてまいりましたが、直近ではその中で、災害対策基本法の中に福祉の観点を導入するなど、連立の枠組みの中で多くの成果を上げてきたと自負をしております。 　そこで、高市総理にお伺いをしたいと思いますのは、この二十六年間にわたる自公連立の枠組み、どのように総括をされ、その経験や教訓を今後の政権運営にどのように生かしていこうとお考えでしょうか。もし個人的な思い出、経験などもありましたら、御所見を御紹介いただければと思います。