参議院予算委員会（2025-11-13）での発言

○石川博崇君　我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 　私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 　この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。 　公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出することで国民民主党さんと合意しておりまして、立憲民主党ほか各党の皆様とも成立に向けて精力的に協議をしていきたいと思いますし、一日も早い成立に向けて全力を尽くしてまいることをお誓いを申し上げたいと思います。 　政治資金の透明化を徹底するためには、資金の受皿の見直しのみならず、その政治資金の流れの状況を的確に点検する仕組みが不可欠でございます。そこで、公明党は、米国の連邦選挙委員会、ＦＥＣを参考に、政治資金の流れを厳格にチェックする第三者機関の創設を訴えてまいりました。 　昨年年末に公明党と国民民主党が提案した政治資金監視委員会等の設置法は、自民党を含む各党の賛同を得て成立できました。しかし、まだプログラム法の段階でございまして、詳細な制度設計はこれから協議していくことになります。その際には、単なる形式的な監視機関にとどまるのではなく、実効性のある権限を備えた仕組みとしなければなりません。 　総理、政治資金の監視を担うこの独立した第三者機関のあるべき姿についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは議員立法なので各党各会派の御議論にお任せしますという紋切り型ではなくて、是非、総理御自身の御所見を、思いを語っていただければと思います。