参議院経済産業委員会（2025-05-27）での発言

○礒崎哲史君　今お答えいただきました。ありがとうございます。 　投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそういう運用が始まっていませんので、どうなるかというのはまた分からない状況ではありますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思いましたのでちょっと質問をさせていただいたというところでありますので、まあ今後の一つの検討課題になるかもしれませんので、一つそういうことを御意見として、質問としてさせていただいた次第です。 　ちょっと一問質問飛ばしまして、実際にこの排出量取引をしたときにですね、今回の制度を導入したときに、こういう企業の実態があるときにこれどう考えるかということで、石油化学産業に関してのちょっとお話をさせていただきたいんですが、例えばこの石油化学産業は、例えば今後航空機燃料で使うＳＡＦ、こういったものの開発をしていたり、あとは合成燃料なんかも開発をしています。あと蓄電池の材料なんかを作っていたり、さらには、今後自動車ですとか航空機で使われていくと思います軽量な部材ですね、炭素繊維の話が今日午前中もありましたけれども、こういう炭素繊維を作っている。この素材を作るときに化学反応でどうしても出るんですよね、二酸化炭素。ただ、代替材料がないんですね。だから絶対に出るんです、二酸化炭素が。 　じゃ、ほかの企業の省エネであったり、あるいは脱炭素に協力できる、こういう素材を提供している化学産業、石油産業のこういう貢献というものはどういうふうに今回の制度の中で反映されていくのかとかですね。 　これ、電機産業でも同じようなことがありまして、もう物すごい性能のいい省エネの空調設備、これをほかの企業さんが導入していただいた場合には、その企業はその空調設備を増産します。で、増産すると、そこの電機産業は、企業はどういう扱いになるかというと、増産したのでＣＯ２が増えるんで、ＣＯ２排出量が増えたという評価になっちゃうんですよ、現時点では。マイナス評価なんですね、実は。物すごく性能のいい空調設備を世の中にいっぱい出したんだけれども、ＣＯ２削減にはマイナスという評価を受けてしまうという、こういう状況が今実際あるし、今後も更にこういうのが出てくる可能性があるんですが、この点に関してはどういうふうに整理をされていかれますでしょうか。