参議院経済産業委員会（2025-06-05）での発言

○衆議院議員（山岡達丸君）　第十四条第三項は早期事業再生計画の記載事項を定めており、本修正は、その第六号で定める確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むことを明記するものであります。 　本修正は、目的規定において追加した事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上でとの趣旨を早期事業再生計画の作成の場面において具体化するものでもあります。さらには、この従業員の当該事業活動への協力の見込みを早期事業再生計画に盛り込むことを明確にすることによって、早期事業再生計画の作成段階から従業員とのコミュニケーションが図られることが事実上担保されることになり、目的規定の修正と相まって、労使の協調の下でその計画の実施されることにより、より円滑な早期事業再生が進められることが期待できるものと考えております。 　なお、衆議院経済産業委員会において武藤経済産業大臣からも、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更が見込まれる場合、事業者が労働組合等の関係者の意見を丁寧に伺いながら従業員の協力を得ていくことを促す取組が間違いなく必要との旨の発言もあったところでありまして、この方向性については、現在のところ、政府の皆様とも認識を共にしながら、同じ方向を向いてまた運営をされることを期待するものでもあります。