参議院経済産業委員会（2025-06-05）での発言

○礒崎哲史君　ということは、間口が広がるというわけではなくて、置かれている状況は引き続き変わっているわけではなく、ただ、それを実際に実行していく段階でどちらの道がいいのかを選択していく、その選択肢が今回新たにできたんだということで今理解ができました。 　もう少し総論の観点で質問を続けていきたいんですが、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしました。 　この事業再生型の手続の申請社の数の過去十年、十年ちょっとですね、推移をちょっとお手元に改めてお配りしました。事業再生ＡＤＲが青で書かれていますが、その他法的という意味では、民事再生の赤棒と、会社更生法に基づくものということで緑ということになります。 　圧倒的に今、民事再生がこれ多くなっているということでありますけれども、その時代背景によってかなりその件数については違いが出てきているということであったり、コロナ期間中は、さっき藤巻委員のところでもありましたけど、ゼロゼロ融資ですか、そういうものもあったということで、かなりこれは再生手続を取られた企業は抑えられたのかなというふうにも見えます。ただ一方で、事業再生ＡＤＲについては、二〇二三年ですけれども、ちょっと増えてきたのではないかという傾向もここから見えるかなというふうには思うんですけれども。 　今お示しをしましたようなこの申請件数の推移、こういったものも踏まえて、今後この新たな制度が実行された際にはどれぐらい申請があるというふうに今経産省としては考えられているのか。今、倒産件数が増えているですとか、債務残高がトータルでいけば大きくなっているですとか、負の側面が大きいわけですけれども、どの程度の申請があるというふうに今考えられておられるのか、この点確認させてください。