参議院経済産業委員会（2025-06-05）での発言

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。やはり多くの皆さんがこの制度を活用するというふうに前向きに受け止めるためには、やはり理解促進というのが大変重要だというふうに思います。 　一点、一点というか、実は新聞の記事、インタビュー記事なんですけれども、マレリ社の実際この今回の手続に関わった会社側の代理人の方が日経にインタビュー記事載せておられまして、この方が今回、全員一致型の事業再生ＡＤＲと多数決型というものが考えられているのであれば、それは両方使える方がいいだろうということを実はおっしゃっていました。その中で、この方おっしゃっていたのは、まずは全員一致型を目指して、駄目なら多数決型を目指す例が当面多くなるのではないかなと、こういう言い方もされていたんです。その心は何かというと、全員一致型の方が債権者同士の関係も良好にできるので、まずは再生を目指すという意味ではそちらの方を選ぶことが、選ぶという見方が結構根強いのではないかなと、こういう見方もされていました。 　その意味で、やはり多くの皆さん、多くのステークホルダーの皆さんにどう理解されるかということも含めて周知図っていく必要もありますし、先ほど石川委員の御質問の中でＡＤＲから今回の多数決型に移行するときのスムーズな移行というお話もありました。まさに、そういう手続も含めて御検討いただくということも今回必要だというふうに思いますので、改めて、その点、私からもそれお願いをしたいと、そのように思います。 　ちょっと一点、質問飛ばしまして、今、雇用の維持についてもちょっと一点触れていただいたわけでありますけれども、この事業再生、実際に行っていくとすると、今回の法律においては金融債権だと、労働債権については含まれていないんだということ、法律上はそうなんですけれども、実際の事業再生の過程においては当然、事業を縮小するであったり、あるいは人員整理等、実際の従業員の方たちの立場に影響を与え得る事業再生、再編が行われる可能性というのはやっぱり十分考えられるわけです。実際に今日もそういった議論ありましたし、衆での大臣答弁でも、事案によってはそうしたことが今回の計画の中に記載されることもあり得るというふうに承知をしているということで大臣の答弁もございました。 　やはり円滑かつ迅速な事業再生に向けては、現場の方たち、従業員の皆さんの協力を得るということ、これはもう絶対確実に必要なことでありますし、そのときに、やはり事業再生局面におけます従業員の皆さんの立場の保護、これが十分にされているかどうかということ、これが大変重要だというふうに認識をしています。 　その意味で、今回の新たな制度として、こうした従業員保護の観点がどのように考慮されているのか、この点について改めて大臣にお伺いをしたいと思います。