参議院経済産業委員会（2025-06-05）での発言

○礒崎哲史君　今、しっかりとその中に記載されることになるので結果として確認されることになるということで受け止めました。 　では、今お話がありました実際にその第三者機関の方でそれを最終的には確認をしていくということにはなるというふうに思うんですが、そうしますと、やはり実際に第三者機関の役割というのは大変重要だというふうに認識をしています。 　そうしますと、この第三者機関に関してなんですけれども、特に労働者を保護をするという視点で見たときには、今日も村田委員の方からもいろいろと御質問、厳しい御質問がありましたけれども、その観点でいきますと、この第三者機関に関しては、確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備や研修の実施を求めるなどの必要な環境の整備を検討すると、こういった答弁を衆議院側でもされていたというふうに確認をしています。 　そのときに、率直にちょっと申し上げますと、労働法制についての知識があるだけでは、私、駄目だと思っているんです。というのは、実際に労働問題に関しては、本当に個別事案というのはいろんな状態があって、いろんな背景があって、いろいろな裁判になっているということからすると、実際の裁判を実務として扱った方ですとかそういった皆さんでないと、きちんと的確なチェックですとかそういったことができないのではないかというふうにも思うんですね。 　ですから、今回の第三者機関の調査員を選んでいくといいますか、どういう調査員がいるのかというのを見るときに、やはり実際の、労働法制の知識だけではなくて実務経験者、こういった方たちを加えるべきだと、このように私は考えるんですけども、この点いかがでしょうか。できれば大臣に。