参議院決算委員会（2025-04-09）での発言

○青木愛君　その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないかなということは申し述べておきたいというふうに思います。 　そして、これらの交付金の交付要件において、脱炭素ドミノのモデルとなる脱炭素先行地域を百か所選定をするということで進められていると思いますが、その応募、提案数も横ばいであり、減少傾向にあるというふうに伺っております。 　私、資源エネルギー調査会の参考人質疑の際に、やはり脱炭素の取組は地方自治体が主役であって、再エネを核とする地域分散型のエネルギー需給システムは、国内のみならず海外にも輸出し、世界貢献につながるとの指摘が参考人からあり、その成果が上がることを期待をしてきたのですけれども、なかなか伸び悩んでいるという実情がございます。 　この提案は、何かとそうなんですが、地方自治体の優先課題とセットで御提示されております。逆に、私、どちらも狙うとどちらも中途半端になってしまうのではないかなというふうにちょっと思っておりまして、東京都は今年、既に新築については太陽光パネルの設置を義務化、もうしております。 　取組を明確化した方がよいのではないかということとともに、そのなかなか成果が国の方で上がらないのであれば、ＣＯ２の削減目標を掲げつつ、そのための税源ですとか権限ですとか、今こそ地方に移譲して地方に任せた方がむしろよいのではないかというふうに思ったりするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。