参議院決算委員会（2025-04-09）での発言

○青木愛君　やはり、せっかく事業を提案しても、やはり執行率が低いということが問題だというふうに思いますので、大所高所から俯瞰した視点で、これのみならず様々、国の役割、地方の役割、考えていく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。 　そして、続きまして、こうした環境省の支援事業の財源となりますエネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定についてお伺いをいたします。エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定における多額の剰余金についてであります。 　この勘定は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設置されております。両対策費の特定財源として原油等に課される石油石炭税収のうち、必要額が一般会計を経由して同勘定に繰り入れられています。 　この勘定については、これまでも多額の剰余金の発生が問題となっており、平成二十四年一月には、会計検査院がその原因として、予算執行の過程で不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入れを抑制できないことがその一因となっている、そのことを踏まえて、剰余金縮減のための取組について検討する必要があると指摘していました。 　しかし、この指摘から十年以上たった令和五年度決算においても、一般会計からの繰入額六千六百三十億円の二倍に近い一兆二千七十六億円もの多額の剰余金が発生しております。令和三年度の剰余金が五千九百二十六億円、四年度の剰余金が七千六百十二億円、五年度の剰余金が一兆二千七十六億円、歳入額に対する剰余金の割合である剰余金率も令和五年度時点で二六・八％、平成二十九年度以降、右肩上がりで推移しています。 　エネルギー需給勘定において剰余額が多額となっていることに対する認識、そして、平成二十四年の会計検査院の指摘を踏まえたこれまでの十年間の取組状況についてお伺いをいたします。