参議院決算委員会（2025-04-21）での発言

○青山繁晴君　ありがとうございます。 　まず、今、平大臣、冒頭に全く所管外とおっしゃって、狭義の所管という意味ではまさしくそのとおりだと思うんですが、なぜ私がお聞きしたかというのは多分理解はしてくださっていると思うんですが、デジタル、あるいはもうしきりにこのかいわいではＤＸという言葉も使うんですけど、それ実は、広く国民を見れば、一体これで世の中良くなるのか、特に、さっき言いました国民生活の窮乏も含めて、自分たちに本当にいいことがあるのかという疑念がやっぱりとっても強く感じられます。したがって、狭義のデジタル庁、狭義のデジタル担当大臣だけではなくて、まさしく今おっしゃったような広い知見を含めて今日お聞きしたいんですね。 　それで、量子コンピューターが二〇三〇年から一部実装が始まるとして、二〇五〇年までの二十年の間には、随分社会生活、経済生活、全部変えていくと思うんですが、一番大きいと思われる一つが、これはお金にまつわることですね、お金というのは通貨のことですね、カレンシーのことです。 　その前に一個考えなきゃいけないのが暗号の問題ですね。暗号の世界では、昔から完全暗号という言葉がありました。完全暗号、つまり解けない、永遠に解けない暗号ですけれども、これは言葉の矛盾あるいは理想だけだという話もあったんですけれども、量子コンピューターの実用化が視野に入ってくると逆に暗号が全部解けてしまうので、私たちが今社会で使っている暗号も無力化することが十分あり得るというか、そもそもそのためのものですから、完全暗号を作らねばならないと。 　完全暗号ができるかどうかというのは、ちょっと時間がないので、本当は平大臣にお聞きしたいですけどそこは飛ばしまして、完全暗号ができ上がると、もう一回言いますが、これ、できるできないじゃなくて、作らないともう経済生活できなくなります。 　完全暗号を、例えば日本が世界に先駆けて作りました。作ったとするとどうなるかというと、取引が変わるんですよね。今の取引は当然大半消費税が掛かっているわけですけれども、この取引の全容を実は把握できていません。もしも量子コンピューターとそれに伴う完全暗号を使うと、国際社会でいうところのＣＢＤＣですね、済みません、英語を交えるのは余り良くないと思うけど、正確に申しますと、簡単なことで、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーですね、地方銀行発行のデジタル通貨、ビットコインとは全く違っていて、あくまで中央銀行が発行する通貨であって、このＣＢＤＣを導入あるいは実現すると、要するに取引の全量が、ほぼというべきでしょうが、全量が画期的に把握できるので、そこに極めて低率の税金を掛けると。 　これを仮の呼び方で決済税と呼んでいて、残念ながらここにいらっしゃいませんが、安倍総理が健在なときに、安倍総理と不肖私とで日銀や財務省の一部の協力も得て試算をしてみたところ、例えば〇・三％で、大体当時で百三十兆以上の税収が一年間にあると。当時の税収が大体六十五兆ぐらいでしたから、ちょうど倍ぐらいになると。あくまで試算です。試算ですけれども、非常に大きな税収が見込めることはほぼ確実で、そうすると、まず、長年の課題の税の簡素化ということが画期的に起きるわけですね。決済税だけでいいかというと、それはちょっと別問題で、税というものの機能の中には社会的公正あるいはちゃんとフィードバックするということもありますから、そういうことも付け加えなきゃいけないけれども、今の複雑怪奇になり果てた税体系で、それで国民もかなり苦闘、苦心、苦悶されていることを考えれば、この意義は非常に大きいと思うんですね。 　それで、御答弁いただく前にあえて申しますが、これは当然通告していますから、行政官、僕は官僚とか役人と言わないで、敬意を込めて行政官と呼んでいるんですけど、当然議論をしますね。これ、普通この世界ではレクというんですけど、その呼び方、僕はしないです。これはあくまで主権者に選ばれた私たちと、負託を受けた私たちと行政官の方、選挙を経ない人も必要なので、議論をしてこの質疑の質を高めるということだと思うんですが、そのときに、ちょっと僕には不審なものが感じられたんです。 　さっき所管外とおっしゃったことともちろん関係あるんでしょうが、このＣＢＤＣとかそういうことを狙う、あるいは決済税の導入とか、あるいは税負担を軽くするということに主眼を置いてデジタル行政やっているわけじゃないと、特にデジタル庁はというニュアンスのお答えがあって、僕はあえてそこでもう止めたんですよ。ふだんは行政官と、選挙で選ばれていない人だからこそ議論したいんですけど、今日は政治的判断をお聞きしたいので、あえて止めました。 　その上で、なぜその行政官の方が一旦懸念示されたのかなということを調べましたら、詳しくは申しませんけれど、一年ぐらい前に、このＣＢＤＣ、決済税、それから税収について質問があって、どこのどなたとはもちろん申しませんけど、その議事録拝見すると、まず税率が違っているし、それから名称も、特に英語では違いますね、だからさっき英語で言ったんですけれど。それから、余り表に出ていなかったことも質問の中に含まれていて、私はあえて公に発信しているので、それも参考にされたのかなと思ったんですよね。その中身はちょっとまた違うんですよね、ファクトと。 　それを踏まえて、今日は、したがって政府側から初めて正確な答弁いただくことになると思うので、狭義で言う所管外であるというのは承知していますけど、改革派としての、つまりデジタルが国民の役に立つ改革でなきゃいけないことを考えて、前置き長くなりましたが、平大臣にお願いします。