参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○山口和之君　力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。 　その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。 　福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。 　福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四％、そして再開意向があるものの未再開の方が八％、再開意向なしが三九％、まあかなりの数ですが、未定が九％、相双地区は半分しか営農再開していない状況です。 　これらの農業者の方々が抱える課題はそれぞれ異なっておりまして、既に営農再開された方は、農業機械であったり施設等の導入であったり、販路や販売単価の確保、それから労働者の確保などを課題として挙げております。再開の意向はあるものの未再開の方は、野生鳥獣の被害等の防止策、それから用排水路の復旧などを挙げられています。個々の農業者が抱える課題の解決に向けてきめ細やかな支援を進めていくことが、早期の営農再開や経営の安定、地域の復旧につながるものと思っています。 　復旧から復興へ、農業産出額の五割の原子力被災地十二市町村、地方創生の観点からして、農林水産省の今後の復興に向けてのビジョンについて、支援策について伺いたいと思います。