国会発言検索

○山口和之君　国も支援していただけるようによろしくお願いします。皆さんの県はどうだったんでしょうか。 　資料の十一を見ていただきたいと思います。 　これは、最後のとりでの特別養護老人ホームの、これも前から資料使わせていただいているんですけれども、特別養護老人ホームが初めてオープンしたときに入ってきた方々がどう変わったかということなんです。 　初めて入ってきた、特別養護老人ホームに入ってくるときには、様々なサービスを受けてさんざんいろいろやってきたので、もう最後のとりでですよというのが特別養護老人ホームのはずなんですけれども、ここの特別養護老人ホームでは、座らせっきりはないです。トイレで、行って排せつをして、常食の御飯を食べて、気力上げるためのサービスをしていったらどういう結果になったかというと、約五〇％近くの人が要介護度が改善しているということなんです。これはびっくりですよ。だから、…

○山口和之君　ありがとうございます。 　こんなことを言っちゃあれなんですけど、今までは何か国から下りてきても、アリバイ事業といって、取りあえずやっているぞというパフォーマンスがあって、で、まあ予算を消化していくと。本当に実のあるものをやっているかというと、まあ地域のその熱量によって大きく違っていたんだけれども、これは非常に評価できる内容だと思っています。 　資料八を見ていただくと、皆さんの県はどこにいるのかというのを是非見ていただきたいんです。残念ながら、福島県は総合的な評価としては低いところにあります。 　それから、資料九を見ていただくと、これは自立に対してどれだけ目標を達成しているかみたいな話なんですけど、福島県は非常に低い。残念ながら、福島県は本来であれば復興のモデルになる、見本になるところで、健康寿命も最高に延ばさなきゃいけないところなんですが。これ、もしよかったら、原因が分…

○山口和之君　資料四を見ていただきたいんですけれども、何度か使わせていただいていますが、これはアジア健康構想の中で出てきた、経済産業省から出ていたデータなんですが、アジア諸国、高齢化率がどんどん増えていきます。そこで、高齢者向けの市場として約五百兆円規模の、二〇三五年ですけれども、五百兆円規模の市場があるというふうに言われているので、これに指をくわえて見ているわけにはいかないし、課題先進国の日本が見本を見せていかなきゃいけないと、そう思っています。 　そんな中で、アジアの高齢化支援において医療・介護分野のジャパン・ブランドづくりはもう必須と思いますが、大臣の見解をお伺いしたいです。…

○山口和之君　総合医というのはなり手がなくて、もう日本もったいないことを起こしているので、どうにかその点数を上げるなり、誘導する作戦を練っていただいた方が結果的に費用対効果はかなり上げられることになると思いますし、先ほど看護多機能のお話ありましたけど、残念ながらリハビリ機能がないところがたくさんあるので、これももったいない話なんですよね。だから、外からリハが入ってくる。 　自分が、海外、今から二十年前ぐらいですけど、海外、アメリカの方に行ったときに、大腿骨頸部骨折が四日で退院ですよ、四日で退院して、それは、今でいう看護多機能みたいなところに入っていらっしゃって、そこから、ドクターが外から入って、リハが外から入っているわけですね。それで、アウトカムがほぼほぼ、今は回復期リハ病棟があるので分かりませんけれども、その当時のアウトカムは向こうの方が優れていたということがあった。やり方によってはも…

○山口和之君　日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。 　資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。 　ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけ…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　戻ってこれればいいんですけれども、戻ってこれない確率も非常に高いので、同じような話していますけれども、今日も同じような話をさせていただきます。 　元々、自分は理学療法士の免許を取ってからリハビリテーションの専門病院に勤務しました。そのときは、もう本当に、脳卒中の患者さんやらいろんな患者さんがいて、ほぼほぼ合併症の塊と本来の病気と、ここまで来られた方々はすごい大変な思いをしているんだろうなとそのとき思いました。その後、脳外科の病院に行って勤務することになったんですけれども、脳卒中の撲滅、予防が大事だと、そして寝たきりの原因の寝せきりとの闘いがずっと何年も続いていました。今、循環器病、脳卒中、心臓病の循環器病は六兆円規模だと医療費は言われているぐらいです。自分がいなくなった後は自見先生にお任せして、何とか頑張っていただきたいなと思います。 　…

○山口和之君　市町村の評価結果は本当にまさにちゃんとできているかできていないかという評価だったので、これを本当に日本を挙げて、課題を、日本の課題をほかの国に先頭立って解決するためにも是非力を入れていただきたいなと、最後のお願いじゃないですけれども、していきたいなと思います。 　資料の十を見ていただきたいんですけれども、この医療ニーズ、高齢者の医療ニーズ、左側のグラフですけれども、七十五歳から急激に上がっていきます。これは、入院患者が増えていくんですけれども、あっ、外来患者か、外来患者が六十五歳以降からぐっと増えていくんですけれども、ある一定のところからがくっと下がります。これは、外来患者が減っているわけじゃなくて、みんな入院に行っているからです。で、入院患者がどっと増えていきます。 　本当に入院施設で必要なのかと、治療が。高齢者の場合は、いろんな病気を持っていて重なっています。先ほども…

○山口和之君　資料三を見ていただくと、今もおっしゃっていただきましたけれども、この課題先進国としての日本がどれだけこの課題を解決するかをアジア諸国に還元すると、世界に還元するというのは重要なことだと思います。 　もう一度、高齢者の医療、介護について重視、重要視しているか、先端医療だけではなく、薬剤だけではなく、どう思っていらっしゃるか、もう一度お聞きしたいと思います。…

○山口和之君　最後に、介護老人保健施設なんですけれども、質問はしません。 　介護老人保健施設は在宅復帰の施設だと言われているんだけれども、今は第二の特養化している。もったいなくてしようがないんです。在宅復帰というから、みんな、皆さんどうしているかというと、病院から来た人を在宅に復帰させる場所というふうな認識なんですよ。そうじゃないんです。在宅での生活が困難になってきた人がここに来て元気になって、あるいはどうやって在宅で生活するかというのを練習して学んで、それからおうちでまだ生活を長くできるようにするためなんです。ところが、病院から来た人たちを受け入れる施設になっちゃっているから、しようがないんです。 　だから、自分としては、介護老人保健施設という名前はやめて、高齢者リハビリテーションセンターというふうに変えてほしいなと思います。 　以上で終わります。…

○山口和之君　自治体の動きは、やっぱり介護予防の方にばっかり重点的に行くんですよね。それはそうなんですよ、やっているのが自治体ですから。だけど、大事なのは、そこから、それも大事なんですけど、その後は、じゃ、みんなで座りっきりですでいいのかという話になってくるので、もったいないので、本当に本気でお願いしたいんですが。 　もう一つ、ちょっとさっき言い忘れましたけど、全国四百六十四施設、老健百八十一施設、特養二百八十三施設の入所者三万五千人を令和元年に老人保健健康推進事業で調べたところによると、半分が、これ資料ないんです、ごめんなさい、半分が低栄養、半分の人が、前も予算でしゃべらせてもらいましたけど、うちの、うちというか、病院の外傷センターで転倒する人の半分は低栄養だったと、転倒、骨折の人ですね。こんなもったいない話ないですよね。やっぱり、食というのはすごい大事で、歯科も大事だし、だから、これ…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 　今、日本の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％超という異常事態に達しており、国と地方を合わせた借金は千二百兆円もの規模に膨らんでいます。これらの国債発行は、日銀による発行残高の約半分、計五百八十八・五兆円にも及ぶ買入れに支えられてきましたが、この構造も日銀によるテーパリングによって先行きが不透明になっています。 　財務省が先月実施した二十年物国債入札は極めて不調であり、また三十年債や四十年債等の超長期債の利回りも過去最高を更新するなど、財政懸念を背景とした投資家による債券の買い控えが国債の消化不良につながっています。金利が更に上昇すれば、国にとっては利払い費の増加に…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 　現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。 　中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対…

○山口和之君　現在のような紹介が始まったおかげなんでしょうか、離職率が非常に高いんですよね。と考えたときに、本当にこれでいいのかですよ。ハローワークをちゃんと充実させて、そこで人材をちゃんとマッチングできるようにすればいい話であって、本当にもう経営が大変な状況で利益のほとんどをここに持っていかれている現状は、やっぱりおかしな話なんです。その業界団体を守ると言うかもしれませんけれども、利益率が低くなれば、そこから撤退する可能性だってあるわけですよ、ほかでやっていけるわけですから、十分。それで、ハローワークの方で、ハローワークの方でしっかり、ちゃんとそういう、税金払っているんですから、何やっているんですかと言いたいんですよ、医療機関も介護機関もですよ。大変な思いで経営しているときに、いやいや、そこはそれがあるからマッチングがうまくいっているんです。じゃ、ハローワークはマッチングはしていないんで…

○山口和之君　じゃ、訪問看護ステーション、ほとんどが訪問看護ステーションから行っている訪問リハビリテーションは多いわけです。訪問看護から行っているリハビリテーションをやっているところには訪問リハビリテーションはほぼ行っていませんので、これはやはりリハビリテーションのマインドというか技術を介護の現場に落とし込むというのは重要なので、是非これを拡大する検討をしていただきたいなと思います。 　資料の一を見ていただきたいと思います。 　資料の一は、柏市の特区の訪問リハビリテーション、もう終わってしまいましたけれども、プライマリーケア、いわゆるかかりつけ医が、訪問看護であったり、薬剤であったり、栄養であったり、歯科であったり、訪問リハにも連携取りながら、かかりつけ医の先生が訪問リハに対して連携を図って指示をしているんですね。 　専門的なものが必要なときは、それは確かに、がんであったり、脳卒中で…

○山口和之君　衛星電話に関しては月額の使用料もめちゃくちゃ高いというところがあるのでなかなか難しいんですけれども、でも、緊急なときのことを考えたら、やっぱりそれをやらざるを得ないところあるんですね。 　この問題は、はざま、中山間地域と平地のはざまのところが、線引きされているところで実態は大変なところがたくさんあるんですね。雪がたくさん降っているところであればスタッドレスって結構利くんですけれども、中途半端なところってアイスバーンになるんですけど、アイスバーンになると本当にコントロールが利かなくなるような状態で送迎したりしているわけですね、だから四輪駆動は必須ですし。 　そういうことを考えていくと、やっぱりこういうところって大変で、体制も、複数人数で送迎をやらないと、何かあったときには大変な状況になってしまうので、そういうことを考えていったりするとすれば、でも、かといってそのサービスをや…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　済みませんが、質問の順番を少し変えさせていただいて、一番、三番、二番、四番の順番で質問させていただきます。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　まず最初に、地域を守る社会的インフラの医療・介護施設の経営を大きく圧迫している有料職業紹介について大臣に質問したいと思います。 　年間手数料が一億円に達する事例で、東京都内の特別養護老人ホームでは人材紹介会社への年間手数料が最大で約一億円に上るケースが報告されています。紹介料の利益率は二〇％から三〇％と言われています。 　ある社会福祉法人では、紹介手数料が法人の年間収入の二％を占めていて、介護事業の収支差率が約三％であることを考慮すると、経営を大きく圧迫しています。紹介手数料は一人当たり百万円、ある病院の情報ですけれども、一人当たり百万円が相場であって、年間一億円近い手数料を支払っていま…

○山口和之君　今の話ですと、訪問リハビリテーションからしか行かないということなんですけれども、現実的には訪問看護から行っているリハビリテーションもあって、訪問看護のリハビリテーションをやっている人は訪問リハビリテーション、医療機関からの訪問リハビリテーション入っていかないんですよね。どっちか使っているわけです。 　それはほぼほぼ同等品ですから、ほぼほぼじゃなくて同等品です。ケアマネも利用者もドクターも同じ認識でおって、片方のリハビリテーション、医療機関から行く訪問リハビリテーションについてはそういう指導しなさいということ、加算が取れますよと。一方で、訪問看護から行っている方については、必要であればもう、必要であればというか、ほとんどちゃんと指導をしているにもかかわらず取れない。ケアマネさんが何と言ったかというと、なぜこれが取れないのかよく分かりませんと。訪問リハビリテーションでケアと一緒…

○山口和之君　申し出ないんだから面談はできないですよね。だから、申し出れるようにするしかないんだとは思うんですけれども、もう一つ方法があるのかなと思うのは、心理支援専門員の活用についてということなんですけれど、産業医の先生がいらっしゃっても、職場巡回頻度というのは二か月に一回程度ぐらいだというふうに聞いております。これはハラスメントで悩んでいる労働者が気軽に相談できる環境でもないのではないかと思います。 　小中学校に九割のスクールカウンセラーが設置されています。これはすごくいいことだと思います。社会人になって職場カウンセラーがいないと、社会人になった場合ですけれども、職場はカウンセラーがいなくて、相談するところはありません、社会人になったときにですね。子供の頃はこういうふうな聞いてくれるところもあるので、ちょっと入りやすいかなと思います。 　資料二を見ていただくと、これ職業別自殺者数の…

○山口和之君　ありがとうございます。 　これも、そもそも自覚がない、上に立つ側ですね、取引先で受注、仕事を受ける側としては弱い立場なんですけども、それをやっぱり自覚がないことが大事な問題なんだろうと思うんですよね。日本はまだまだそういう文化がずっと続いているんでしょうね。 　求職者がセクハラを受けたときについて厚労省に伺います。 　午前中にも参考人質疑でも出ておりましたけれども、求職者へのセクハラを受けたときどのようにしたらよいのでしょうか。就職先の企業にはなかなか相談できるものではないと思われますが、どのような対応をしていくのでしょうか。…

○山口和之君　午前中にも話題が出ましたけれども、正当なクレームとカスハラの境界について厚生労働省に伺います。 　消費者の正当な意見やクレームがカスタマーハラスメントとして扱われる危険が憂慮されています。正当なクレームとカスハラの境界は、余り具体化すると、かえって、それ以外はやっぱりやってもいいんだというような誤解を生むようなことも、まあ午前中も質問ありましたけれども。ガイドラインを作るとしたらどこまで具体的にするつもりなのでしょうか、お伺いします。…

○山口和之君　なかなか日本はカウンセリングは遅れているというふうに言われています。一般的に、我慢が足りないとか根性がないとかと思われるからカウンセリングに行ったり心療内科に行ったりすることをためらう傾向があるし、それから、やっぱり職場には言えないから、例えばカウンセリングが広がってきたとしても、どこかこっそり行こうかなというふうに考えたりします。 　一方で、じゃ、日本はどうかというと、民間の資格のカウンセリングも結構多くて、これ質の担保されているのかというとちょっと疑問が残るところもあります。ほんのちょっと研修して、何とかカウンセラーと名のっていたりします。 　そう考えると、このカウンセリングを受けることが当たり前でとか、そういうことは悪いことではないというような文化というのをつくっていかなきゃいけないし、まずは企業体からそういうことをしっかりやっていくことによって世の中に広がっていく…

○山口和之君　ありがとうございます。 　次に、雇用管理上必要な措置について厚生労働省に伺います。 　カスハラ対策として事業主の雇用管理上必要な措置を義務付けておりますが、事業主が必要な措置を講じなかった場合、行政はどのような対応を取るのでしょうか、教えてください。…

○山口和之君　個人の人生、あるいは自殺者が増えないように、それから企業の価値が損なわれないように、そして世界から遅れることがないように、是非思い切って取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　まず最初に、パワハラの自覚について厚生労働省に伺います。 　資料の一を見ていただきたいと思うんですけれど、二〇二〇年よりパワハラに対する雇用管理上の措置が義務付けられていますが、しかし、ハラスメントの件数、相談件数は二〇二〇年以降増え続けております、この資料一ですけれど。その理由として、パワハラの自覚がない場合が多いと言われていますが、パワハラに罰則がない以上、パワハラは減らないのではないでしょうか。 　自覚がない者に自覚を促すにはどうすればよろしいのか、どう考えているのか、教えていただきたいと思います。…

○山口和之君　是非とも、世界標準、企業体の価値を考える上でも包括的な支援というのが大事になってくると思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、疾病通院者について厚労省にお伺いします。 　資料三ですが、労働者のうち何らかの疾病で通院している者の割合は高まってきているんですが、高まっている理由は何かということと、精神疾患で通院する者の割合も高まっているのかを教えていただきたいと思います。もし高まっていないならば、その理由は何なのか、教えていただきたい。…

○山口和之君　まずは早い段階から予防すること、それから、病気になったとしても早い段階から治療すること、通院しながら仕事ができるのであればそれを続けていただくこと、これめちゃくちゃ大事なことで、重くなってからはもう戻るというのなかなか大変になってくるので、是非お願いしたいと思います。 　次に、精神疾患と仕事の両立について。 　厚生労働省は、事業場における治療と仕事の両立支援のガイドラインを作っていますが、このガイドラインは精神疾患に当てはまるのか、当てはまらないとしたら、精神疾患と仕事の両立についてはどう支援しているのか、教えてください。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　次に、規範意識の醸成について厚労大臣にお伺いします。 　何人も労働者の就業環境を害する言動を行ってはならないので、そのような言動が行われることのない就業環境形成に関する規範意識の醸成がなされるよう、国に啓発活動を積極的に行うことを義務付けています。 　カスハラによるストレスでうつ病になる人も多いので、規範意識の醸成は急ぐ必要があるかと思っております。以前よりセクハラやパワハラが社会に浸透してきた経験があるのでカスハラも早く浸透するとは思われますが、過去の例からして効果的な方法はあるのでしょうか。その具体的な方策はあるのでしょうか。厚労大臣にお伺いします。…

○山口和之君　そもそも、うつ病と、あとそこにも含まれるかもしれませんけれども、適応反応症、適応障害というのが違うとすると対応の仕方も変わってくるので、ここら辺もしっかり把握しなければ、ちょっと間違うと違う方に転んでいってしまうので、是非しっかりお願いしたいと思います。 　それから次ですが、高ストレス者の医師面談の実施率を高める対策について伺います。厚労省に伺います。 　ハラスメントは、そのストレスにより労働者のメンタルヘルスに影響を与えます。労働安全衛生法の職場のメンタルヘルスという枠組みは、うつ病などの精神疾患の予防としてストレスチェックを行い、高ストレス者に医師の面談を行うこととなっています。 　しかし、ストレスチェックテストは、高ストレス者が一〇％に、大体一〇％ぐらいになるようになっているんですけれども、まあ一〇％であったり二〇％であったり、企業によっては違うと思いますが、その…

○山口和之君　最後に、治療と仕事の両立について厚労省にお伺いします。 　治療と仕事を両立するために事業主に相談を行うと、健康面で職務に支障があるとみなされ、昇進や異動などで不利益な扱いを受ける場合があります。相談したがゆえに不利益な取扱いをされないための対策はどのようになっているでしょうか。…

○山口和之君　社会通念上許容される範囲の基準についてですが、また、具体的な基準や診断の指針はどのように示す予定なのかを教えてください。実際に社会で顧客に対して従業員や事業主から丁寧にヒアリングするのでしょうか。…

○山口和之君　効果を期待します。 　次に、ハラスメントの包括的禁止について厚労大臣にお伺いします。 　ハラスメントの種類は、セクハラ、パワハラ、マタハラ、カスハラと増えてきました。ハラスメントのような人権を無視する行為は、個別ではなく包括的に禁止する時期に来ているのではないでしょうか。 　今日の午前中の猪瀬委員が参考人に質問しましたが、最近の企業では、企業価値を測る場合に人権をデューデリジェンスの項目に入れる動きが先進国の常識になってきています。単に金銭的なバランスシートではなく、人権が企業価値として評価され、融資の対象になっているとのことです。 　セクハラ、パワハラ、カスハラなど、個別ではなくて人権として、世界に遅れることなく、日本の企業体全体の質の向上を図る必要があると思いますが、厚労大臣の見解をお聞きしたいと思います。…

○山口和之君　ほとんどが泣き寝入りだという話と、あと、今日の午前中にも話がありましたけれども、企業としての損失というのは大きなものがあるわけですから、これは、大学であろうがどこか駆け込み寺があって、それをしっかりフィードバックするような体制というのをつくっていって、それが企業の価値として大きな指標になるんだというところを是非広めていただきたいなと思います。 　次に、カスハラの社会通念上許容される範囲について厚労省に伺います。 　カスタマーハラスメントは、社会通念上許容される範囲を超えたものとされています。社会通念上許容される範囲とはどういう範囲なのか、教えていただきたい。 　また、カスハラに当たるかどうか判断するときに、カスハラを受けた個々の労働者の主観面、どのようにカスハラを受け止めたかと、どう感じたかとか、いわゆる閾値の問題になるかもしれませんけれども、どのように考慮されるのかを…

○山口和之君　このグラフは途中からパワーハラスメントが増えてきているんですけれども、元々はいじめ、嫌がらせという相談件数、それが置き換わってきているんだと、パワハラに置き換わっていると思うんですけれども、結局はやっぱり増えているので、これを本当に促す方法を本気で考えていかないと変わらないでしょうねと思います。 　次に、休職後の復職の職場環境について厚労省に伺います。 　ハラスメントでうつ病だと診断されて休職した労働者のうち、午前中の久留米大の大江参考人、大江先生がおっしゃっていましたけれど、適応反応症、適応障害の主症状はうつ状態のため、うつ病だと誤診されていることも少なくないと言われています。適応障害の場合、復職したら違う環境に置くことが必要で、環境が改善されなければ症状をぶり返す可能性があるわけですね。しかし、誤診してしまうことが多いと言われている。 　厚生労働省では、復職後の職場…

○山口和之君　認知症ケアの中にＰＤＣＡサイクル、例えばこういうケアを介入した場合こういう結果を生むんだよと、ですので次のケアにはこういうふうな対応をしていけばその症状が緩和するとか、いろんなことがあるわけですよね。 　日本ではないですけれども、ＢＰＳＤ、周辺症状に対して評価をして、それを報告する国もあるんだそうです。それで、そこでどれだけ改善しているか、良くなっているかというのを把握するというのを国を挙げてやっている、スウェーデンですけれども、やっているところもあるわけですね。 　そうすると、認知症の症状自体も軽減してくるというふうに考えられるとすると、そのＰＤＣＡサイクルに対してまた加算かという話になると、ちょっと現場としてはあれかもしれませんけれども、もうそれぐらいのレベルに上げていってもいいんじゃないかなと思います。 　そこで、介護する側にもカスハラの原因があることについて福岡…

○山口和之君　ありがとうございます。 　介護の現場で評価をして、ＰＤＣＡサイクルを回して、自分の介護介入、そこの施設の介護介入がどういう結果を生み出すかということをもしやっていったら、まず離職者も少なくなりますし、介護への楽しさというのも分かってきますし、さらに、キャリアがアップすればそこで賃金として評価するというのも一つの方法ですし、いろんな策があると思います。それは全て相乗効果につながっていって、日本の介護を支える側、支えるようになっていくんだと思っています。 　介護事業者の研修助成について、厚労大臣に続けてお伺いします。 　介護現場での、本人の意思がないところでの上から目線みたいな態度ですね、高齢者や障害者がカスハラ化しないように、職員がカスハラの種をまくことがないように、職員に対する研修や教育を、雇用管理上、措置とすることが必要になってくると思います。しかし、先ほども石田委員…

○山口和之君　地方が、介護事業所あるいは介護サービスを提供しているところの人員配置を減らしてほしいぐらい、配置基準を減らしてほしいぐらいの話が今出ているんですね。本当に人が集まらないんですよね。もう悪循環でどんどん落ちていくだけなんです。 　実際、しっかりやりたいケアが十分できるような体制取ることによって逆にこういう問題も少なくなって、離職者も減って、相乗効果というのが出てくるんですけれど、根本的にしっかり介護というのをどういうふうにやっていくかというのを見極めないと、ガラガラポンするぐらいの勢いがないと日本の介護はもう成り立たなくなってきているところはあると思います。是非これ本気でいっていただきたいなと思います。 　ハラスメント行為禁止規定の法制化に関する二〇一九年の衆議院附帯決議について、厚労省に質問します。 　以上の問題意識を踏まえた上でカスハラ法案の内容について質問しますが、…

○山口和之君　介護の現場で離職者が多い、それから辞めていく人が多いですよね。それから、それをとどまっていただく、あるいは介護の現場に、何というんですかね、入りたいと思うような世の中をつくっていかなきゃいけないと思いますので、今回の法律を機に何とかハラスメントをなくして、それを分析して、どういうふうに対応していく社会をつくっていくかが、これは社会全体にも、介護の中においても、医療の中においても、まあ看護師さんも辞める人もたくさん、多いですし、そう考えていくと、これはすごい大事な話なのかなと思っておりますので、どうかちょっとこれ、本気入れて、通知して、研修等を行って、日本を大きく変えていただきたいなと思います。 　ちょっと早いですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　何というんですかね、鬱になったり、仕事ができなくなったり、自殺に追い込んだり、そういうことが許されるのかなとかという思いもあるんですよね。そう考えたときに、やはりちょっと世界の潮流からいくと、ハラスメントを刑事罰の対象としていく方向性にはあるのかなと感じるんですけれど、是非検討していただきたいなと思います。 　今回の改正ハラスメント事前抑制効果について厚労省に伺いますが、ハラスメントが刑事罰となれば強力な抑止力が働くと思うんですね。ですが、ハラスメントに及んでも刑罰がないとなると、それほど抑止できないのではないかという思いもあります。 　刑法に規定される暴行や脅迫などの行為に至らないけれども刑罰法規に触れない迷惑行為に当たるようなカスハラについて、今回の法改正で事前に抑止、本当にできるのかということを、事前に抑止できるのかということをどう思われ…

○山口和之君　では次に、ハラスメントに関して、現行刑事法で対応できない課題について厚労省に伺います。 　カスタマーハラスメントが社会問題化している中で、度の過ぎたハラスメント行為が刑事罰の対象になってきました。これまでハラスメントが刑事罰の対象になるのは、パワハラの場合は暴行、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱などの犯罪、セクハラの場合は不同意性交、不同意わいせつ、暴行、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱などの犯罪になると言われています。 　これらの現行の刑法などの刑事法制では対応できなかったのは、どのような課題によって対応できていなかったのか、厚労省にお伺いします。…

○山口和之君　おっしゃるように、プラスアルファの目があると、質も向上しますし、介護の質も向上するし、対応の仕方も変わってくるんだろうと思いますが、なかなか現実的には難しいんですね。ですが、やはり質を上げていくことを考えたら、是非それを検討していただきたいなと思います。 　認知症ケアの手法の普及、それから現場のトラブルを学びに変える体制づくりについて厚労省に伺いますが、認知症ケアの手法の普及や、現場で起きたトラブルをケースごとに学びへと変える体制づくり、事例集、研修、あとは振り返りみたいなことをすることが以前から重要だと考えられてはおりますけれども、それらの取組を国として支援していくお考えはないか、教えてください。…

○山口和之君　カスタマーハラスメント対策の法案化が進められる中で、介護現場における利用者からの暴言、暴力から職員を守るための議論が主流になっていますが、令和四年度厚生労働省の介護労働実態調査によれば、介護職員の離職理由の上位に、利用者や家族とのコミュニケーションの難しさや精神的、身体的負担の大きさが挙げられています。また、公益財団法人介護労働安定センターの調査では、介護職員の約三割が利用者からの暴言、暴力を経験していると回答しています。 　一方で、認知症の利用者に対して職員が無意識に取ってしまう上から目線みたいな言葉遣いや一方的な対応が混乱や反発を招き、結果として暴力行動につながっているケースも現場から多数報告されています。その背景には、職員のケア技術や言葉遣いの未熟さもあるのですが、必要なサービスを提供するために十分な人員配置が取られずに利用者との関係づくりが不十分なことなども、制度的…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　午前中からたくさん出ているんですけれども、私もまず最初に確認をいたします。 　改正の背景にある調査やデータについて厚生労働省に伺います。 　カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが深刻化している現状について厚労省としてはどのように認識されているのでしょうか。カスタマー対応労働者の何割がカスハラを経験しているかなど、今回の改正案の基となる調査なりデータがあれば説明をお願いします。 　また、特にサービス業、医療、福祉現場、自治体窓口などで悪質クレームや威圧的な言動により心身の健康を損なう事例が相次いでいると聞いています。心身の健康まで損なうほどカスハラの顕著な業種について、他業種と比較できるような調査結果や相談件数の推移などがあれば御説明願います。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　ハラスメントを刑事罰の対象とした場合に生じる問題について厚労大臣に伺いますが、ＩＬＯの第百九十号条約の暴力とハラスメントの撤廃に関する条約は、ハラスメントを身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行と定義して、法的に禁止することを求めています。ドイツやフランスはセクシュアルハラスメント罪が規定され、他の多くの国でもハラスメントは犯罪となっています。 　国際的な潮流としてはハラスメントを犯罪とする方向にあるとも言えますが、ハラスメントを刑事罰の対象とした場合、どのような問題が生じると認識されているでしょうか。厚労大臣に伺います。…

○山口和之君　介護利用者からの言動を一律にカスハラと扱わないための仕組みづくりについて厚労省に伺います。 　今回の改正でカスタマー側からハラスメント対策が進むと考えられますが、どのような言動がハラスメントに当たるのか、ガイドラインも整備されていくと思われます。しかし、利用者からの言動を一律にカスハラとして取り扱わないために、職員の対応内容や職場環境についても評価、検証する仕組みが必要と考えますが、御意見を伺いたいと思います。…

○山口和之君　ありがとうございました。 　介護職員の求人倍率が高止まりしている要因について厚生労働省に伺います。 　令和五年度における介護予防サービス又は介護サービスの受給者数は前年度比一・六％増の六百六十三万人であり、高齢化の進展に伴い、受給者は年々増加しています。 　資料三を見ていただきたいと思います。 　令和四年度時点の介護職員数は二百十五万人ですが、今後の介護サービスの見込み量に基づいた令和二十二年度に必要な職員数は二百七十二万人と推計されています。介護人材の確保は喫緊の課題と言えますが、五年度の有効求人倍率は、施設介護の三・二四倍、訪問介護職十四・一四倍と高い状況にあり、介護分野の人手不足が顕著です。 　昔は、自分は介護福祉士の学校に教えに行っていたんですけれども、若い人たちがたくさんいらっしゃって、本当に生き生きとして学んでいらっしゃって、彼らは本当に夢を持って介護の…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。 　本日は、福島の復旧と復興、そして介護人材について、特に先の見えない中山間地域の介護人材について質問させていただきます。 　まずは、復興と地方創生について、伊藤復興大臣に伺います。 　復旧の先にある復興とは、恐らく日本の課題を解決した地方創生の姿であろうと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この言葉から、復旧の先にある復興はこれからの日本の地方創生のモデルとなり得る認識でよろしいでしょうか。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。 　令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。 　つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわけです。この国の姿勢に非常に疑問視しております。大熊町では、復興とともに収穫量の増加が見込まれている米と麦の穀物乾燥施設を福島再生加速化交付金で整備しようとしたところ、国の担当者から、施設の規模が見合わないと難色を示した…

○山口和之君　介護職の仕事の満足度についてとか、資料があるので、資料四を見ていただきたいんですけれども、福岡厚生労働大臣に質問いたします。 　これを見ると、仕事のやりがいというところは四六・四％。これは今現在仕事をしている人なんですけれども。それから、やりがいがないという人は余りいない。不満足の人は八・四％。実際に介護の場面で働いている方々はやりがいがあると。しかし、賃金、三番目の賃金見ますと、二一・四％が満足、それなりの満足はあるんですけれども、三九・四％の方が不満足となっております。 　また、ここには出てこないんですが、多忙であったりやりたいことができないとか、いろんな要因とかもあると思いますが、これをまず見ていただいた上で次の資料の五を見ていただくと、これは辞めていった方々に対するアンケート調査なんですが、今の給与に不満があるから、これ断トツで一位、断トツ一位なんですけれども、そ…

○山口和之君　時間がないので、これ以降の質問は厚生労働委員会に回させていただきますけれども、以前から何回も言っておりますけれども、増大する介護費用、これを抑えるためには、優秀な介護職員がいること、これによって介護費用は抑えられるというふうに申し上げたいと思います。 　人員配置、今、田舎の方では人員配置を逆に減らしてくれと、そうじゃないと集まらないんだというところもあるんです。もうこれ、物すごい難解な課題です。日本の介護のスタンダードもないんです。日本の介護のスタンダードをつくって、いい介護を提供することによって、膨張する介護費用を抑えて、やりがいが出るような社会をつくっていかなきゃいけないんです。本当にガラガラポンするぐらいの勢いがないとできないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。 　農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四％であったものが、令和七年一月には六・二％と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、全国平均の価格差の推移は回復傾向にあり、この中で、ヒラメやピーマンといった一部の食品は全国平均を上回っているんですね。しかし、牛肉や桃、干し柿など、いまだに全国平均を一割から二割下回る状態が続いています。米についても、震…

○山口和之君　日本維新の会、山口和之でございます。 　私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。 　まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。 　本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最高機関である国会を軽視するものにほかなりません。まさに憲法第八十六条で定められた予算の事前決議原則を空洞化しかねない状況であり、看過できません。 　令和五年度予備費の規模自体が、平時としては異例の巨額であることも問題で…

○山口和之君　ありがとうございます。 　今までかなり積極的に販売促進は多分やってきたんだろうと思うんですけれども、まだまだ不十分だということなんだと思います。ただ、これまでと同様のことをしていても何か変わらないような感じがします、このグラフを見ているとですね。そう考えると、このヒラメであったりピーマンであったり、どうしてこれがこれだけいい感じで上がってくるのか、それに合わせた何かがあるのではないかというふうにも思います。 　そんな中で、これまで福島にずっと寄り添っていただいた小泉農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、消費者は福島県産食品に対して比較的前向きに捉えている一方で、小売業者、外食産業者には、消費者の購入姿勢をそのように評価しておらず、震災後、取扱いを減らしたりやめたりしている業者もいます。消費者に選んでもらうための広報はもちろんなんですけれども、まずは消費者に届ける…

○山口和之君　福島県のこれまでの対策、確かにたくさん、一生懸命やってきたとは思うんです。ただし、この状態がずっと続いております。何とか大臣の任期の間に福島県のこの価格帯が普通に戻るように、是非ともお願いしたいと思います。 　ここで、農水省の方と復興庁の方、大臣、退席していただいて結構です。…

○山口和之君　力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。 　その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。 　福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。 　福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四％、そして…

○山口和之君　済みません、今、利用率おっしゃいましたか。…

○山口和之君　これは極めて重要なところで、病院で行っているリハビリとかそういうところは改善は当たり前だとは思っていらっしゃるとは思うんですけれども、じゃ、介護の現場ではその改善のところにどうやって向けるかということ、すごく大事で、先ほど、デイサービスであっても改善率が九〇％を超える、ＡＤＬがですね、そういうところがあるわけですから、日本のこの現状を考えたら、これをどうやって広げるかというのはめちゃくちゃ大事なのに、数％しかないということ自体が、申し訳ないけど、おばかさんですかという感じに感じられます。もったいな過ぎて、余りにももったいない現状があるわけですよね。そこに対して大臣どう思われるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。…

○山口和之君　そういったものを加速させるために、資料の四、見ていただきたいんですが、保険者機能強化推進交付金というのが出されていて、これはちょっと予算がぐっと減ったみたいなんですけれども、これ極めて、結構使い勝手が、使い勝手というか可能性があるものだと思っておりまして、この保険者機能強化推進交付金について、事業の目的と予算規模について簡潔にお願いします。…

○山口和之君　とにかく簡素化して、ここに手を出してくれる人がいなければ話にならないし、いつまでたっても良くならないんです。 　もう一つ、めちゃくちゃ大事なところで、まず最初にホームヘルパーが入ってきたり、あるいはデイサービスというようなところに行くんだと思いますけれども、ＡＤＬ維持等加算の目的とその利用率について教えていただきたいと思います。…

○山口和之君　資料の六になります。ちょっと五と六が逆になっていましたので、資料の六になりますけれども、東京都が、要介護度改善促進事業というのがあって、報奨金を出しています。これは、先ほどのＬＩＦＥの中のＡＤＬ維持等加算をもっと加速的に活用してもらうためにインセンティブを付けて、それを公表していくということです。一生懸命やっているところに対しては報奨金出しましょうと。 　これ、本当にこういうことをやっていかないと、もうニンジンぶら下げないと動かないのかもしれませんけれども、そもそもは、介護のスタンダードというのをしっかりつくった上で、少ない人員じゃなくてしっかりした人員で介護をやっていくというのは大事なんですけど、でも、一方で、こういうこともやっていかないと広がっていかないので、で、この東京都がやっていることなんですけれども、東京都はお金があるので自前でできるんですけれども、これ、地方でも…

○山口和之君　もしそうであるならば、ほとんどの方が分からないですね、自治体がですね。推奨するなり事例を出すなり、自立を加速させるためにインセンティブを、こういう方向でいくんだというところを全国に広げていただきたいんですね。 　予算規模が減ってしまって、もう非常にもったいない。ヒアリングのときに、レクのときにいろいろ話をすると、どっちかというと予防の方にシフトされて、まあ予防大事なんですけれども、予防は一生懸命やっているところも自治体は結構あるんですけれども、介護になってからのいわゆる廃用を取り除くだけのパワーはまだないというところがあるので、これを是非そういうところの事例として広げていただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　是非広げて、せっかく日本が課題解決国として世界にアピールできる絶好のチャンスですので、克服して、高齢者の方々が元気でずっといられるように、そして、日本はすばらしいぞというふうに思ってもらえるように是非お願いしたいなと思います。 　三番目の質問は、生活機能向上連携加算ということで、訪問リハビリテーションからは可能だけれども、訪問看護ステーションからのリハビリは取っちゃ駄目という内容なので、これについては、ちょっと時間がないのでこれはなしにさせていただいて、次回にさせていただいて、資料の五を見ていただいて、これＳＤＧｓの十一の二のところですが、二〇三〇年までに、女性や子供、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人々が必要としていることを特によく考えて、公共の交通手段を広げるなどして、全ての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるように…

○山口和之君　極めて期待できる内容だとは思うんですけれども、どの程度の利用率で、その実績の理由を教えていただきたいと思います。…

○山口和之君　ありがとうございました。…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。 　その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。 　例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。 　そういった意味で、介護のスタンダードというのは極め…

○山口和之君　大きな声にならないと変わらないんだと思いますけれども、そういった感性というのがやっぱり日本の中に必要なところなんじゃないかなと自分は思っていますので、こういう話が出てくることによって少しずつ変わっていくんだろうと思っておりますので、引き続きこういった話をさせていただきたいなと思います。 　次に、資料二を見ていただきたいなと思います。資料二は介護保険法なんですけれども、これ第四条の中で、赤線のところ、赤文字で書いてあるんですけれども、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとするというものがあります。 　これ、めちゃくちゃ大事なことなんですけれども、なかなかこれが浸透していなくて、膨張する介護保険費用、今十二兆円と言われています。これを五年遅らせると、五…

○山口和之君　低い実績、施設系ではいいのかもしれませんけれども、低いところ、この低いところの理由を教えていただきたい。…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。 　この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。…

○山口和之君　このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。…

○山口和之君　あらかじめ予測できるのであれば、それに対する、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、経済対策も含めてですが、どういった自殺対策が大事なのかというところを加速化させておく必要があるのかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、自殺対策の観点から、子供の居場所づくりについてお伺いします。 　自殺対策基本法第二条、基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、中略させていただいて、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として実施されなければならないとうたわれています。 　つまり、自殺対策は、例えば生活苦や借金、過労や介護疲れといったような、あるいは子供でいえばいじめとか虐待のような生きることを阻害する…

○山口和之君　資料二を見ていただきたいんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で今年の二月十七日に岩手県の大槌町を訪問した際に、ＮＰＯ法人が運営する臨学舎というところを視察させていただきました。 　この臨学舎での高校生のメッセージだったんですが、震災の後、自分の居場所がなくてすごく荒れていた生活を送っていたという高校生がいらっしゃって、その高校生が、この臨学舎ができたことによって自分が安心して自分らしくいられる場所ができて、なくてはならない居場所でしたというふうにおっしゃっていました。そのことによって、やっぱり地域で子供たちを支えて、その地域に愛着が湧いて、それがまた地方創生にもつながってくる、すごい大事なことではないかなと思っております。そういった観点から、是非ともその居場所づくりというのは徹底して広げていただきたいなというふうに思います。 　さらに、そうした居場所につながった子が…

○山口和之君　地域づくり、町づくりにもつながりますし、それから子供の自殺対策、非常に大事な問題ですので、しっかりつなげて、そういう場所が広がることを期待します。 　次に、児童青年期のうつ病についてなんですけれども、自殺リスクと関連が指摘されておりますが、児童青年期のうつ病の患者数はどれぐらいいるのか、また、近年増えているのか減っているのか、ちょっとお教え願います。…

○山口和之君　そんなに増えていないのかもしれませんけれども、それほど増えていないといっても、国立成育医療研究センターの調査によると、うつ病の予備軍である抑うつ群に小学五年生では全体の一四％、中学二年生では全体の二三％が分類されているそうで、放置できないのは確かだと思います。 　次の医薬品の質問は少し飛ばさせていただいて、そういった場合に、医療としてもそうなんですけど、なかなか医療が的確に進んでいない、小児の精神科医が非常に少ないとか言われておって、なかなかそこにつなげられないのかもしれませんけれども、カウンセリングってすごい重要だと思うんですね。カウンセリングはうつ病に効果があるというふうに言われていると思うんですけれども、しかし、日本では無資格やあるいは民間資格のカウンセラーが物すごいいっぱいいるらしくて、問題ないのかということを指摘されております。 　また、カウンセリングを国家資格…

○山口和之君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、日本では気軽に公認心理師や臨床心理士のカウンセリングがなかなか受けられないという何か実態があるそうで、それから精神科を受診するよりもカウンセリングを受けたいと思っても、保険が利かないため高額となっていたり、それからカウンセリングが、カウンセラー、心理カウンセラー、無資格のカウンセラーがばっこして質が担保されていないと。アメリカでは四〇％がカウンセリングの経験がある一方、日本では六％という調査結果もありますね。そう考えると、また、アメリカでは、カウンセラーになるためには大学院を卒業してインターンを終了して国家資格試験にパスするという厳しいプロセスもあるそうです。ちょっと日本はこの分野については非常に遅れているんじゃないかなというふうに自分は考えます。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、カウンセリングの重要性を認識してほしく、世間では…

○山口和之君　子供の自殺は非常に重要ですので、国が責任を持って支えないと、自殺者も同じですけれども、どうかよろしくお願いします。 　以上です。…

○山口和之君　弔慰を表すという性格だったと思いますけれども、増額幅に関して物価の上昇が考慮されているのかとも考えられるんですが、まず実際には、物価の上昇は金額決定においてどの程度考慮されているのか、今回の五万円の増額はどのような理由と根拠によるものなのか、厚労大臣に伺いたいと思います。…

○山口和之君　それまで十年ごとに十万円上がってきましたけれども、ここ最近の物価高は急激に上がっているわけで、そう考えて物価高をある程度考慮しているのであれば、五万円の増額というのはちょっと納得ができないところではあると思います。 　それから、問い四、問い五についてはちょっと省かせていただいて、問い六の方に行きますが、弔慰金の支給に関する実際の事務手続というのは各市町村が担うことになっておりますけれども、その時期、各自治体の業務負担はかなり大きいと思われます。 　申請から支給まで具体的な手続がどのように行われているのか、また事務経費としてどれぐらい、幾ら予算計上されているのか、お分かりでしたらお願いします。…

○山口和之君　いずれにせよ多額な金額だと思うんですけれども、前回の平成二十七年の参議院附帯決議において手続の簡素化に努めるとありましたが、この十年間で手続はどのように簡素化されたのか、お答え願います。…

○山口和之君　弔慰金の申請から支給決定されて実際に振り込まれるまでは、これまでの実績では平均してどれぐらいの時間が掛かっているんでしょうか。…

○山口和之君　高齢化を踏まえてということも考えれば、早いことにこしたことはないんだと思います。 　日本維新の会は、従前より様々な分野において、マイナンバー制度とマイナカードの普及を促進し、行政を効率化し、デジタル政府を実現するという政府の基本方針に強く賛同しています。 　この特別弔慰金についてもマイナポータルで申請手続ができるようにすれば、申請者と自治体担当者の負担も減って、その支給ももっと迅速に行うことができるはずだと考えていますが、いつから導入されるのでしょうか。…

○山口和之君　デジタル政府の実現の方針に沿って、厚労省もデジタル化の推進に努めていただきたいと思います。 　大臣はいかがでしょうか。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　最後に大臣に、質問、通告はしていないんですけれども。 　日本は戦後一貫して平和国家として歩んできました。日本の役割は平和を貫くことと考えます。今回、大阪万博が行われますけれども、世界の人々が集まって、で、子供たちも集まって、その子供たちが未来をつくっていくというふうに考えたときに、世界の平和というのは極めて重要だと思っております。 　この万博を成功させて、そして、その子供たちがつながって、未来は戦争がない国になっていくということが、世界になっていくことが大事だと思っておりますので、大臣、何か一言いただけたらと思います。…

○山口和之君　ありがとうございました。…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。 　特別弔慰金の基本的な趣旨については、十年前にも全会一致で改正案が成立したところでありますので、大きな異論はございません。しかし、このように多額な公金支出を伴いながら長年継続している制度については、その規模や対象者、具体的な支給金額、事務手続等について定期的にチェックして、節約可能なところは節約して、改善すべきところは改善していく必要があると考えます。 　本日は、そういった観点から幾つか質問させていただきたいと思いますが、今回の特別弔慰金の支給対象者だとすると支給限度額はどれぐらいになるのか、お答え願います。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　支給金額については、十年前に四十万円から五十万円と十万円増額されていたんですが、その前もずっと毎回十万円ずつ上がっていたんですね。で、今回は五十五万円と、五万円の増額にとどまっています。 　この増額幅の決定に合理的な理由と透明なプロセスが必要と、重要と考えられるんですけれども、増額について誰がどのように決めているかをお聞きしたいと思いますが、まずその前に、前回、二〇一五年の改正のときの法案参考資料によれば、十万円増額を行った際、その理由として、遺族の高齢化等を踏まえとあるが、これはどういう意味だったのか、厚労大臣に伺います。…

○山口和之君　新しい福島、未来の福島をつくっていく上で、Ｆ―ＲＥＩを活用して、それで地域に新しい産業ができていったり、開発が進んでいったり、福島県はまた違う福島県に生まれ変わっていくと、新たな福島県に変わっていく、東北が変わっていくというふうに自分も考えておりますので、どうか、しっかりそれがただあそこの地域だけに収まらずに福島県全体が繁栄するような方向へ持っていっていただきたいなと思います。 　若干余談めいた話になるのかもしれませんけれども、これ結構自分としては面白い話だと思っているんですが、東北新幹線で郡山市は近いせいもありますけど、「はやぶさ」が止まらないんです。この「はやぶさ」が止まらないんですけれども、もう「はやぶさ」が止まることによって、大きな都市、あるいは復興に大きく貢献するのではないかなと思っていて、ビジネスの環境の向上であったり、あるいは観光、インバウンドの促進であったり…

○山口和之君　ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 　福島県の中心に郡山があって、どっちにでも行けるんですね。その中で、自分なりに郡山に駅できた場合、まだその復興が進んで、いろんなものができて、企業が来てとかって、そこまでは計算しませんけれども、止まるだけの効果で約年間四十五億円から五十億円ぐらいの可能性があるんじゃないかというふうにも思います。さらには、そこに企業ができたり、いろんなところが来たりして、開発が進んだりっていえば、福島は宮城県仙台市に近づく大きな都市になっていくんだろうなと思います。 　最後にちょっとお願い、通告しておりませんけれども、最後にお願いなんですが、これからが大事なところになってくるんですけど、第二期復興・創生期間後の財源について、今の五年間以上に力強く復興政策、施策を進めていくため、福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補…

○山口和之君　ありがとうございます。 　これからが復旧から復興への本番です。どうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。…

○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。 　私は、昨年十月に衆議院選挙で終わった後に繰上げ当選で戻ってまいりましたので、約五年ぶりなので、浦島太郎状態です。それで、今回の質問は少し大きな枠組みで質問させていただきたいなと思います。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。歴代政権が、東京電力福島第一原発の事故の重大性に鑑みて、福島県の復興を最重要視している言葉であると認識しています。 　昨年十二月の二十日に、政府の令和五年度決算報告に関する本会議質疑で、私は、復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことでありますと述べさせていただきました。 　放射性物質に汚染された地域の土壌の除染は言うまでもなく政府の責務でありますが、それは三・一一以前の状態に戻すという意味では復旧の範疇であるとも言えます。私は、復興には前向きな意味を持たせるべ…

○山口和之君　力強いお言葉、ありがとうございます。 　福島の復興は、単なる元に戻す作業ではなくて、新しい価値を生み出す、未来をつくる大きなプロセスになると思っています。私は理学療法士でして、リハビリテーションを何十年と続けてまいりました。リハビリテーションマインドそのものだと思っていますので、復興についても、どうかすばらしい未来が描けるようにお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　先ほど若松委員からも、時間がないところで最後に質問されて、かぶってしまっているんですが、とっても良かったんです。 　臨学舎というもので今答弁いただきましたけれども、地方創生にもこれつながることで、子供たちが社会で、地域社会で育てていくということを、一人一人、例えば居場所がなくて、ネットの世界で生きていたり、そういうことだったりしたら、そこに戻ってくるかと。そこで、その町に対して何かをしたいというふう…

○山口和之君　大きなヒントになると思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　次に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構について伺います。 　Ｆ―ＲＥＩって福島にとっては非常に切り札のような何か大きなことに見えます。Ｆ―ＲＥＩにとって福島の未来は、Ｆ―ＲＥＩができることによって福島の未来はどう変わっていくのか、大きなイメージですけれども、産学官の連携、特に産、民の力をどのように具体的に使って活躍させていくのか、明るい未来についてＦ―ＲＥＩを基にお話しいただければと思います。…

○山口和之君　多分更なる対応が必要だとは思うんですけれども、いつどこで誰がどのように対応して補充したり補填したりするのか、どういうシナリオなのか、よかったら教えていただけますか、これは緊急対応の話なんですから。…

○山口和之君　確認しますけど、交付します、交付した状況を医療機関からの更にフィードバックして、交付しました、やっぱり赤字です。すごい大変です。 　何でかというと、今病床数を減らそうとしているのは分かります。世界一ベッド数が多い、世界一って、先進国の中で最も多いのが日本で、それから在院日数が長いのが日本です。薄く広く長くというのを何とかしなきゃいけないというのは、それは分かりますけれど、ただ、予算委員会でも話ししましたけれども、本当に急性期を担っている病院で救急搬送もかなりの数を、大学病院以上の又は並みの者を受け入れたり、あるいは在院日数が本当に短くして一生懸命やってベッド稼働を、何とかベッドを回している病院でさえ大変な状況なんですね。 　だから、その補填した場合、その後どういうふうにフィードバックするのか、教えてもらえますか。…

○山口和之君　そうすると、把握してすぐに対応できる体制があるということでよろしいでしょうか。…

○山口和之君　与野党両方ともこれは大事だというふうに把握しているわけですから、これでもしそちらの方に進まないとするとどこで決着するんだという話になってしまいますので、是非一緒に、本当に命輝く未来ステージに向けて安心できる地域社会をつくんなきゃいけないなと思います。 　あと、先ほどお金を借りてくれという話になりましたけれども、お金を借りた分返さなきゃいけないわけなんですけれども、それ、その分を補填してくれるんだったらいいんですけど、そういうわけではないですよね。ですので、もう一度ちょっと確認したいんですけど、お金を借りればいいという話でしょうか。…

○山口和之君　緊急避難的にお金をたとえ借りたとしても、その返済ができないようであればこれはどうしようもないので、もう医療が成り立たないので、借りたお金を返す分も含めて診療報酬に反映するとか、いろんな方法はあると思うんですけれども、これは政治的な決着を付けなければいけないところですので、大臣を始め、ちょっとこの問題については与野党挙げて、緊急というか、早急にもう解決していかないといけないんだと思います。よかったら、大臣、一言お願いできますか。あっ、ごめんなさい、緊急の話になっちゃいますけど。…

○山口和之君　倒れてはどうしようもないので、これは本当に支えていただきたいと思います。 　それから、これは今は緊急の話なんですけれども、これ物価がこういうふうにどんと上がってきたときに本当に二年に一回の報酬では対応できないし、そう考えてきたときに、病院の経営の悪化の原因は人件費の上昇であったり物価高騰が適切に反映されていないことがあったりしますけれども、病院協会などから提案されているんですけれども、病院の診療報酬について、物価、賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入することが要望されてきています。 　ですので、自分もそうだと思いますが、診療報酬を物価や賃金の上昇が自動的に、何で自動的にかというと、遅れてではなかなか本当に経営厳しいところなので、反映される制度と、自動的に反映される制度とすべきと思いますが、いかがでしょうか。…

○山口和之君　人件費が高騰しているのもあるんですけれど、公的医療機関というのはよく赤字赤字と言われて、補填しながら何とかもっていますけれど、自分、公的病院にも勤務したことがあって、民間病院にも勤務したことありますけど、公的病院もそうでしたけど、民間病院もそうでしたけど、ブラック企業というんですかね、どこもお医者さんの働く時間というのはもうめちゃくちゃすごい。それに伴って看護師さんもそうなんですけれども、いろんな、何ていうんですかね、使命感でずっとこう来ていたんですよね。 　今回、働き方改革になって、ようやく何か人らしい生活になれそうな感じになってきたところではあるんですけど、その分やっぱり人を増やさなきゃいけないし、医師も増やさなきゃいけないし、お医者さんが手術した次の日外来に出ていて、また入院の患者さんをそのまま診ているような、もう本当に野戦病院的な医療のやり方をずっとつくってきたわけ…

○山口和之君　これも本当に緊急的というか、緊急的にも必要ですし、抜本的にも、本当に外科医が不足して、外科医のなり手もいないんじゃないかというぐらいの大変な状況になってきているんですね。直美とも言われて、直接美容外科に行ってしまうと。これは、働き方改革であったり、大変な、外科医が大変であったり、じゃ、お給料はどれぐらいもらっているのって考えたときに、それほどもらっていないとか、いろんな意味があるので、本当にもう医療を見直さなきゃいけない時期に来ていると思うんですね。 　医師確保対策について、今度、診療科別の偏在について質問したいと思うんですけれども、地域枠制度の活用や医師修学金制度の拡充で地方で勤務する医師が、増やすように今おっしゃっていましたけど、進めるようにはなってくるんだと思いますけれども、一つには、一定期間福島県に勤めても、後、都会の方に行ってしまうというのがあるんですね。 　ま…

○山口和之君　働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。 　今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。…

○山口和之君　ありがとうございます。 　医療大改革するつもりでいかないときっとこの問題は解決しないんだろうなと思いますし、本当に地域で安心して暮らせる社会を実現するということは、本当に命輝く未来へつながっていくものだと思っています。 　そのほかに項目、何項目か用意はしていたんですけれども、この時間内ではちょっと厳しいので次回にさせていただきます。 　以上で終わります。…