参議院厚生労働委員会（2025-05-29）での発言

○山口和之君　申し出ないんだから面談はできないですよね。だから、申し出れるようにするしかないんだとは思うんですけれども、もう一つ方法があるのかなと思うのは、心理支援専門員の活用についてということなんですけれど、産業医の先生がいらっしゃっても、職場巡回頻度というのは二か月に一回程度ぐらいだというふうに聞いております。これはハラスメントで悩んでいる労働者が気軽に相談できる環境でもないのではないかと思います。 　小中学校に九割のスクールカウンセラーが設置されています。これはすごくいいことだと思います。社会人になって職場カウンセラーがいないと、社会人になった場合ですけれども、職場はカウンセラーがいなくて、相談するところはありません、社会人になったときにですね。子供の頃はこういうふうな聞いてくれるところもあるので、ちょっと入りやすいかなと思います。 　資料二を見ていただくと、これ職業別自殺者数の年次推移なんですけれど、有職者、無職者、あと学生生徒、自殺者の比率なんですが、無職者が多いようですけれど、元々働いていて恐らく無職になったのかもしれませんし、そういう方はたくさんいらっしゃると思いますので、かなりの数の大人の人の自殺者が多いというふうに考えると、子供の支援と同等に大人の支援もやるべきじゃないかと、やった方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　公認心理師などの心理支援の専門員の配置やオンライン契約などによって、より身近に相談できる体制が構築できないでしょうかというふうに思ってしまいます。企業としても、社員が、社員一人が休職すると約四百万円の追加費用が発生するとも言われています。 　法令で設置することを検討していただけないでしょうか。