参議院決算委員会（2025-06-09）での発言

○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。 　会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。 　現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。 　中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対して有効に対処できているとは言い難い状況にあります。 　我が党は、社会保険料を下げる改革を掲げ、過剰な病床数の適正化やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など具体的な提案を重ねてきました。四兆円規模の医療費削減はもはや選択ではなく、必達の課題です。 　次に、予備費の過大計上とその運用の透明さにも重大な懸念があります。 　令和五年度には、一般予備費五千億円に加え、物価高騰、賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、合計五・五兆円という異例の規模になりました。 　本来、予備費は予見困難な事態に備えるための例外的措置であり、必要最小限であるべきです。しかし、政府は近年、常態的かつ巨額の予備費を計上し続けており、予算の事前決議の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているとの批判を免れません。 　また、各省庁における政策の管理体制にも課題があります。会計検査院の令和五年度決算検査報告によれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金等に関して不正受給があるにもかかわらず、内閣府と総務省は返還額や件数などの把握がなされていませんでした。各省各庁は不正受給に対して責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県と連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。 　ここまでるる申し上げましたとおり、本決算には看過できない問題が山積していると言わざるを得ません。財政を持続可能なものとするため、政府は真摯に反省し、改革を進めるべきことを申し述べ、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。