参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○山口和之君　日本維新の会、山口和之でございます。 　私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。 　まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。 　本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最高機関である国会を軽視するものにほかなりません。まさに憲法第八十六条で定められた予算の事前決議原則を空洞化しかねない状況であり、看過できません。 　令和五年度予備費の規模自体が、平時としては異例の巨額であることも問題です。 　当初予算において、特定目的予備費と一般予備費を合わせて五・五兆円が計上され、補正後も三兆円が積み残されました。この三兆円という規模は、五千億円程度であったコロナ禍前の予備費から突出しており、リーマン・ショック後の平成二十一年度や東日本大震災の平成二十三年度の予備費をも上回っています。 　令和五年五月には新型コロナウイルス感染症が五類感染症となり、いわゆるコロナ禍が一定程度収束したにもかかわらず多額の予備費を温存するのは、財政の平時への回帰が果たされていない証左であり、予備費膨張の常態化を示しています。 　また、同じ経済対策目的の予備費を複数並立させた結果、当初予算で一兆円も計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一円も使われず、四年度に続き全額が不用となりました。そもそも、このように目的が重複するとしか思われない予備費を設けたこと自体に疑問を持たざるを得ません。 　日本維新の会は、国民の血税の使途について常に厳格に監視してまいりました。巨額の予備費を漫然と積み増し、その濫用を許すことはできません。制度の原点に立ち返った運用への見直しを強く求めます。 　以上の理由により、令和五年度予備費関係四件の承諾に全て反対することを表明し、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。