参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○青木愛君　立憲民主・社民・無所属の青木愛です。 　私は、会派を代表して、令和五年度の一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、一般会計予備費、特別会計予備費の承諾に反対、特別会計経費増額の承諾に賛成の立場で討論いたします。 　以下、それぞれの理由を述べます。 　まず、物価高騰、賃上げ予備費について、政府は、令和四年六月の本委員会による措置要求決議を踏まえ予備費の執行状況を公表していますが、令和五年度内の支出は、一兆一千三百十一億円の使用決定に対して、僅か五％である五百九十二億円にとどまり、残りの一兆七百十億円は六年度に繰り越されていました。緊急時に備えて計上し、その年度内に支出する目的で使用決定したはずの予備費がほとんど繰り越されております。 　この支出の目的は、岸田政権下での定額減税に係る調整給付に対する措置ですが、実際に調整給付が開始されたのは令和六年六月以降であり、制度も複雑で合理性を欠くとともに、繰越し前提の予備費の活用を承諾することはできません。 　予備費の執行状況については、会計検査院も随時適切に国民への情報提供に取り組む必要があるとしており、六年度に繰り越した一兆七百十億円をどのように支出したのか、その後の執行状況も公表すべきです。 　一般会計予備費については、その多くが能登半島地震関係であり、発災直後の対応として予備費を使用することに異論はありませんが、一方で、執行状況を確認したところ、能登半島地震関係で使用決定された六十一事項のうち、半数近い二十八事項で年度内の支出が全くなく、中でも、令和六年一月二十六日に使用決定した被災地域の緊急支援経費に至っては、十二億五千万円が全額不用となっていたことが分かりました。何のために使用決定したのか、実際に被災地のために使われなければ全く意味がありません。 　特別会計予備費については、例年合計で七千億から八千億円程度計上されており、その大半が使用されることなく、特別会計内で繰り越されていることが明らかとなっています。一般会計の厳しい財政状況を踏まえれば、このような状態は看過できません。 　令和五年度においても、全体で七千二百八十六億円を計上しながら、十九億五千万円しか使用決定されていません。しかも、その執行状況を見ますと、エネルギー対策特別会計の給油所等の復旧経費が大半を占めていますが、その全額が令和六年度に繰り越されています。 　本委員会では、過去に、各特別会計予備費の使用実績等を踏まえ適切な予算計上を行うべきとの措置要求決議を行っており、政府は、実績を踏まえた適切な予算計上に転換すべきです。 　なお、特別会計経費増額総調書等一件については、特別法人事業税と自動車重量税の税収が上振れたことを受け、それに見合う歳出として地方譲与税譲与金を増額するもの等、いわゆる弾力条項に基づく自動的な措置であることから賛成します。 　以上の理由から、各予備費三件の承諾に反対、経費増額総調書等一件に賛成するとともに、本委員会の措置要求決議への政府の対応を引き続き注視していくことを申し述べ、討論といたします。