参議院厚生労働委員会（2025-04-22）での発言

○猪瀬直樹君　次行きます、これは引き続きテーマとしてやっていく話でありますので。 　次に具体的なことでいきますと、精神病床数という、精神科病院の病床数が、資料三ですけれども、これすごい、今の全体の病床数というのは百十九万だけど、別枠なんですね、精神病床数は。これ約三十二万ありますけれども、その平均在院日数は二百六十三日、約九か月です。他の病床と比べても圧倒的に長いんですね。 　僕、五年前に「日本国・不安の研究」という本を書いてこの問題取り上げて、そのときの図を、資料四ですけれども、お見せしますけれども、この人口千人当たりの精神科病床数の推移という、これ、日本だけ異常なんですよ。ヨーロッパはどんどんどんどん精神科病院から退院を進めていく、グループホーム化していったり、いろんな形で社会復帰する、そういう方向にあるんだけど、日本だけは異常な感じで、この図を見ていただくと分かるけれども、精神病床数というのは多いわけ、圧倒的に。出口戦略がないんですよ。 　これ、九〇年代はまだ増え続けて、今少し減っているけれども、これは、昔は日本は座敷牢とかそういう感じでいたものが、近代化して病院に収容するというふうな流れはあったとしても、それから結核病棟が空いたのでそこに入るということがあったとしても、これはそのまま惰性で流れてきているわけですよね。これ異常な事態です。 　これ、最近、直近どうかというと、資料五ですが、精神病床数の推移と、これ見たように少し減ってきていますよというだけの話です、これはね。 　次に、資料六、精神病床における入院患者数の推移。ベッド数は三十一万あるけれども、患者数は二十五万までは減ってきていると。だけど、このオレンジとか緑の部分というのは一年以上とか五年以上とか、そういう長期入院が実態としてあるんですよという、そういう図ですね。 　こういうことで、入院患者数が、三十一万床か三十二万床ぐらいあって、二十五万床ぐらいが入院患者で埋まっているけれども、五万、六万は空いているというのが実態ね。しかも、その患者さんですけれども、このうち六万人が認知症なんですよ。つまり、あと統合失調症が十二万人ぐらいいる、本当にこれが精神科の課題なのかどうか。 　さらに、新しいことで、これ見付けたばかりのデータなんですけれども、政府の令和五年患者調査、全国編というデータ見付けたんですけど、二十五万人のうち、二十五万五千人のうち六十五歳以上が十六万人で全体の三分の二なんですよ。七十五歳以上が十万人で四割なんですよ。つまり、精神科病院って、結局実態はいわゆる老人病院になっているんですよね。だから、そこに半年も一年も、あるいは五年も収容している実態がそもそもおかしいわけで、御存じのように精神科病床は大体月四十万円ぐらい掛かりますよ。年間五百万円ですよ、精神科病床。これをなくしていけばいいわけね。で、出口戦略をつくっていかなければいけないんです。 　先日、日本精神科病院協会の会長さんがうちの厚労部会に説明に来たんですけれども、そのときに面白い資料あって、これ、次、資料七ですけれども、要するにこれも、その精神病床数が三十二万もあるよと、だけど、欧米の要するに基準に則した精神科の患者さんは三万人ぐらいですよと、三万五千人ぐらいですよと、こういうふうなことを言っているわけですね。 　つまり、だから、精神科病院におられる方は、本当に精神科の対象になるのは三万五千人ぐらいで、あとは認知症とか行くところがなくてそこにいるとか、そういう形になっているから、これおかしいわけ、ゆがんでいるわけですよ。そのためのコストがこれ一兆円ぐらい掛かっているわけですね。これは削減の対象です、本来は。 　次に、資料八に行きましょう。 　政府も地域移行を考えていると。これもちょっとお尋ねするけれども、二〇一六年に地域移行機能強化病棟入院料という特別枠つくったとか、二〇一八年に退院支援加算というのを設けたというんだけど、これどうだったのかよく分からない。最近になって多少減りましたよ。だから、その効果があったのか、あるいはどういうふうにしたらこれ成果を上げられるのか、これ、福岡大臣、お尋ねします。